事業名：
漁業就業者確保総合対策事業（⑤漁業研修支援資金貸付事業）
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
27,304千円 |
794千円 |
28,098千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
24,636千円 |
805千円 |
25,441千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：27,304千円 （前年度予算額 24,636千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
漁業就業者確保総合対策事業（(3)漁業担い手育成研修事業）で漁業研修を行う者に対し、研修に必要な経費の無利子融資を行う
２ 事業内容及び所要経費
区 分 | 貸付対象 | 貸付額 |
研修資金 |
漁業研修を受ける者が、漁業研修に専念するのに必要な資金
| 月額15万円以下
（最大36ヶ月）
|
資材資金 |
漁業研修に必要な漁具資材、工具等を購入するのに必要な資金
| 40万円以下
（1回限り） |
資格資金 |
| 18万円以下
（1回限り） |
（２）実施主体：県
（３）所要経費
（ 内 訳 ）
区 分 |
要求額
(千円) |
積算方法 |
(A)
研修資金 |
21,000 |
○継続分（８名）
150千円/月×９２か月＝13,800千円
○移行分（１名）
150千円/月×１２か月＝1,800千円
○新規分（３名）
150千円/月×３６か月＝5,400千円 |
(B)
資材資金 |
4,400 |
400千円×（継続７名＋移行１名＋新規３ 名）＝4,400千円 |
(C)
資格資金 |
1,620 |
180千円×（継続５名＋移行1名＋新規３名）
＝1620千円 |
(Ｄ)
委託料 |
284 |
【貸付に係る委託手数料】
27,020千円（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）×1%
＝270,200円・・・（１）
（１）×1.05（消費税込み）＝283,710円 |
計 |
27,304 |
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３ 事業の目的及び背景
・漁業就業者の減少と高齢化が進行
・資源の悪化、燃油高騰、魚価安もあり沿岸漁業基盤の衰退が深刻
・沿岸漁業は複数の漁法をマスターしないと経営が成り立たないため、ある程度の研修期間が必要
・研修期間中は所得がないため、研修に専念させるために研修支援資金の貸付が必要
・漁業技術は3年で習得できるものの、生計を成り立たせるためには、10年程度の経験が必要（個人差あり）
【参考】償還残高の動き
【償還金免除制度】
研修終了後、就業後の漁業従事年数に応じ免除を行う
（着業6年目に半額、以降就業10年目までに全額免除）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１２年制度開始以来２４年１０月までに４０名が利用しており、その内、着業者２２名、中止した者９名、研修中の者が９名である。
資金創設時は研修資金のみであったが、漁業者からの要望により平成１６年に資材資金、平成１７年に資格資金を追加した。
平成２０年度には、平成１２年に初めて資金を利用した漁業者に対して償還免除（１／２）が行われた。
これまでの取組に対する評価
沿岸漁業者の減少と高齢化が進行する中、担い手の減少を防ぐ支援としては不可欠な制度である。県外から移住してきた研修終了者の中には、既に若手漁業者の中心的存在になっている者や、新しい販売方法の提案に取り組んでいる者もおり、単に漁業者を増やすだけでなく、漁村の活性化にもつながっている。
近年は独身者だけでなく、扶養者がいる者の利用が増えつつある。操業時間が不規則な沿岸漁業の研修をするためには、月１５万円の研修費では不足する場合があるため、移住者に対する更なる生活支援が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
関連する政策目標
漁業後継者の確保。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
24,636 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,636 |
| 要求額 |
27,304 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,304 |