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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

バイ資源回復サポート事業

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7317  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 85千円 2,383千円 2,468千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 300千円 2,414千円 2,714千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:85千円  (前年度予算額 300千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

平成22年度に策定した「鳥取県バイ資源回復計画」を実りある計画とするため、栽培漁業センターで技術開発した天然貝の産卵を促進させる産卵器の製作を支援する。


    ◆事業年度: 平成25年度〜27年度(3ヵ年:鳥取県バイ資源回復計画の実施期間)

    ◆事業内容: 産卵器製作によるバイの増殖活動を支援

    ◆補助率: 1/3

    ◆事業主体: 漁業協同組合

2 背景・目的

 バイは水深30m以浅の砂泥質の海底に生息する美味な巻貝で、かご網や小型底曳網等で漁獲される。

 鳥取県では古くから西部の美保湾を中心に食べられてきた。

 年間40トン近くあった漁獲量が、昭和61年ごろから環境ホルモンの影響で激減し、平成10年度まで年間6トン以下で推移していた。

 平成11年度以降、環境改善により資源は回復傾向にあるが、かご網による漁獲圧が高く、再び資源の減少が危惧された。

 そこで県では、「鳥取県バイ資源回復計画」を策定し、漁獲努力量の削減と増殖措置(種苗放流、産卵器設置技術の開発、食害生物駆除)を推進。

 稚貝の放流に関しては、平成22年度から事業実施しており、別途「栽培漁業地域支援対策事業」で支援中(県3/4補助)。

 天然貝の産卵促進に関して、平成23年度に栽培漁業センターが産卵器による産卵促進技術を開発。美保湾海域で試験設置したところ、一基あたり100万粒以上の産卵が確認された。

 これを受けて、平成24年度には美保湾沿岸3地区(境港、皆生、淀江)において事業化。3地区合計1億9,000万粒の産卵が確認された。また、県東部地区(賀露)における栽培漁業センターの産卵器設置試験でも産卵が確認された。

3 事業費

◆産卵器は農業資材で土中に埋めて水はけを促進させる際などに用いられるプラスチック製暗きょパイプ(内径10センチ)を「暗所で、潮通しがよく、動かない」という産卵基質の条件に適するよう、長さ60センチ2本組に鉄筋等で加重し作成する。

◆補助金額の積算

産卵器3,000円/基×85基×1/3=85千円


バイ資源回復サポート事業(3,000円/基として積算)

事業実施主体

総事業費

製作数

補助率

補助金額

鳥取県漁協賀露本所

60,000

20

1/3

20,000

〃網代港支所

15,000

5

1/3

5,000

田後漁協

150,000

50

1/3

50,000

中部漁協

30,000

10

1/3

10,000

合計

255,000

85

1/3

85,000



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成22年度に「鳥取県バイ資源回復計画」を策定した。漁獲サイズ、漁期、かご数の制限、保護区の設定を行うことでバイ資源回復に努めている。
・栽培漁業センターにてバイの産卵促進技術を開発した。これにより積極的な資源の増殖が推進される。

これまでの取組に対する評価

・H24年度に実施された本事業において、美保湾沿岸地区(境港、皆生、淀江)で合計1億9,000万粒の産卵が確認された。

・H24年度の栽培漁業センターの試験において、県東部地区(賀露)においても、産卵器への産卵が確認された。

工程表との関連

関連する政策内容

安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。

関連する政策目標

漁場資源の増産





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 300 0 0 0 0 0 0 0 300
要求額 85 0 0 0 0 0 0 0 85