現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 水産振興局の漁業就業者確保総合対策事業(B漁業就業チャレンジ体験トライアル)
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業就業者確保総合対策事業(B漁業就業チャレンジ体験トライアル)

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7314  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 6,463千円 2,383千円 8,846千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 4,745千円 2,414千円 7,159千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,463千円  (前年度予算額 4,745千円)  財源:単県 

事業内容

1.事業概要

漁業新規就業希望者を対象に、県内各地の漁業操業見学及び1ヶ月間の短期乗船体験を実施し、漁業実態の理解を深めるとともに、自らが将来就業、経営を行いたい漁業種類について検討する機会を提供する。

     また、新規就業希望者の漁業に対する適性を確認した上で、長期間の研修事業への移行を図る。

2.事業実施主体

○漁業協同組合、漁業協同組合に所属する漁業経営体 
 ・体験者の受入を行うことができる漁業者が所属している機関
 ・将来的に新規就業者の雇用、受入を予定している漁業者が所 
  属している機関

3.支援内容

【1ヶ月間の短期研修(継続)】
○長期研修事業への移行を目指すため、研修指導を想定する船での短期研修を実施し、新規就業希望者の乗船への適性、コミュニケーション能力の確認を行う。
・体験者1名を受入れする場合の支援内容 
区分内容
内容
補助上限額(円)
沖合
漁業
沿岸
漁業
用具費用体験者のカッパ・救命胴衣等の用具
※県内各地の操業体験メニューからの継続の場合は対象外
30,000
30,000
宿泊費用体験者の宿泊費を負担する場合の経費
33,000
33,000
移住定住準備費用体験者(県外から移住定住者に限る)が、住宅を貸借するための敷金・礼金を負担する場合の経費
99,000
99,000
赴任旅費体験者が漁業体験をするにあたり、必要となる交通費を負担する場合の経費
※県内各地の操業体験メニューからの継続の場合は対象外
20,000
20,000
指導料体験者を受入れする漁業者に対する指導料(2,500円/日、最大20日まで)
50,000
50,000
最低賃金相当額体験者に対して最低賃金相当額を支払う場合の経費
186,000
186,000
船員手帳作成費用船員手帳の作成が必要となる場合の申請料、健康診断料
10,000
臨時航行検査費用 臨時航行検査が必要となる場合の経費
6,600
合計金額
428,000
424,600
○補助率:県10/10

4.要求額


 【1ヶ月間の短期研修(継続)】
 ○沖合漁業 428,000円 ×10名 =4,280,000円
 ○沿岸漁業 424,600円 × 5名 =2,123,000円
                     計6,403,000円 

 要求合計額  6,463,000円 
 1ヶ月の短期研修分:6,403,000円
 標準事務費:60,000円

5.体験内容

      
 【1ヶ月間の短期研修(継続)】
<対象者>漁業での就業希望者
<体験期間> 最大1ヶ月間 
<体験漁業種類>
 ○沖合漁業・・・沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、べにずわいかにかご漁業、沖合いか釣り漁業
 ○沿岸漁業・・・定置網漁業、刺網漁業、小型底びき網漁業、いか釣り漁業等

6.事業の背景、目的

○新規就業者が漁業着業を目指す際に以下のような点が問題となっている。
【独立就業を目指す場合】
○現在の漁業研修制度では、新規就業者は、県内各地の沿岸漁業実態を、理解できない状態で、漁村地区へ参入することになり、自らが将来、就業したい漁業種類や経営イメージを十分に検討できていない。 
○長期研修を行う漁業者からも、ある程度、県内漁業について知識・技術を持った者であれば受入しやすいといった意見も多い。
○県内漁業について広く理解するための機会が必要
○漁業者として独立するための素地を作る機会が必要。

【乗組員としての就業を目指す場合】
○漁業に対する適性(船酔いの有無、危険予測の能力、漁船上での生活サイクルへの順応等)が、乗船前に見極めができない。
○新規就業者が受入後、1航海で下船するケースも多く、その場合、受入れに要した経費(備品代等)は船主が負担することになり、船主が新規就業者の受入に消極的になる。
○新規就業者を安定的に定着させていくためには、長期的な研修に入る前に、1ヶ月程度の体験乗船、漁業体験の実施による適性の見極めが必要。
○指導者、就業希望者ともに短期間の漁業体験を通して、長期的な研修の実施の可否について検討する期間が必要。 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○H24年度:9名が漁業体験を実施(沖合底びき網漁業等)
  ・うち6名が漁業雇用促進対策事業へ移行し、1名が担い手育成研修事業へ移行、また、1名が国の研修事業を利用して独立予定。
1名は現在も研修中
  

これまでの取組に対する評価

○漁業就業に向けた長期研修事業(漁業雇用促進対策事業等)に移行するためのチェック事業として、利用希望が増えているところ。
○特に就労環境の厳しい沖合底びき網漁業で、本事業を利用し、長期研修前の漁業体験を実施していることによって、定着率の向上が図られていると考えられる。

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する

関連する政策目標

漁業就業者の確保等に向けた施策を展開することとしている





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,745 0 0 0 0 0 0 0 4,745
要求額 6,463 0 0 0 0 0 0 0 6,463