１ 事業の目的
県内外への積極的な情報発信の実行と、県民と情報の共有を通じ、パートナー県政の実現を図ることを目的として、様々なソーシャルメディアを活用した「とっとり」の情報発信を行う。
■ソーシャルメディア・・・ツイッター、フェイスブック、ユーチューブなど
２ 内容
（１）とっとり動画ちゃんねる運営事業 （7,216千円）【継続】（【新規】：一部委託）
○インターネット上（とりネット内）のポータルサイト「とっとり動画ちゃんねる」の運営。複数のチャンネルを設定し、職員が企画、取材、編集、出演する動画（番組）を定期的に配信するもの。
来年度は知名度や話題性を向上させるため、運営の一部を民間業者に外部委託する。（新規）
（２）ソーシャルメディア活用情報発信事業
ツイッター及びフェイスブックなどを活用し情報の拡散や他の広報媒体への誘導を行うなど、タイムリーに鳥取県の新着情報や注目情報を発信する。
（広報課における実施内容）
○ツイッター
・ゆるキャラの「トリピー」がゆるくツイート。利用者と鳥取県との繋がりをつくり、鳥取県ファンの拡大、情報の拡散を図っている。（フォロワー数：8,933人 11月15日時点）
・ツイッターポータルサイト「とりったー」の運営。県の公式アカウント（19の所属が取り組み中）のつぶやきのほか、ガイナーレ、まんが王国情報を集約し、ツイッターを使わない人でも情報の閲覧が可能となっている。
○フェイスブック
・フェイスブックページでとりネットの新着情報のほか、観光情報、注目情報、とっとり動画ちゃんねるの新着情報を随時掲載。また、防災・救急情報などのページを作り、独自サーバによらない情報提供を実施。（「いいね」数：517人 11月15日時点）
○ユーチューブ
・「とっとり動画ちゃんねる」の動画をアップロードするために利用。（チャンネル登録者数：234人 11月15日時点）
（３）ソーシャルメディア利用促進事業【新規・継続】
ソーシャルメディアの活用にあたり、リスク管理を図った上で、全庁的にソーシャルメディアを活用し、タイムリーに鳥取県の情報を発信することができるように研修を行う。
（研修内容）
○【講演】ツイッター・フェイスブックに関する研修
対象：ソーシャルメディアを利用したことがない職員。
内容：ソーシャルメディアを利用するメリット・リスク、効果的な利用例など。
開催回数：100人規模の講演（2時間）を2回。
○【実習】ツイッター・フェイスブックに関する研修
対象：ソーシャルメディアを利用したことがない職員。
内容：実際にツイッター・フェイスブックのアカウントを取得し、操作方法演習など。
開催回数：20〜30人の実習（3時間）を3回開催。
（新規）○【講演・実習】動画撮影に関する研修
対象：各所属でイベントなど、動画を活用したPRが可能な職員（広報担当者）。
内容：（講演）動画を撮影する上での留意点（著作権、肖像権など）、効果的な動画を活用した情報発信の方法。
（実習）実際に動画を撮影し、撮影技術の向上のための助言。
開催回数：20〜30人の講演（2時間）・実習（2時間）を2回開催。
※ソーシャルメディア利用促進事業の経費については人材開発センターの「行政課題講座」、「課題スキル向上事業」を利用。
３ 経費内訳
事業名 | 項目 | 要求額（千円） | 備考 |
| とっとり動画ちゃんねる運営事業 | 報酬 | 2,126 | 非常勤職員 |
| 共済費 | 333 |  |
| 報償費 | 50 | 取材対応 |
| 旅費 | 40 | 取材対応 |
| 委託料 | 4,587 | 動画コンテンツ・PR業務委託など |
| 備品費 | 80 | ワイヤレスピンマイク購入 |
| 標準事務費 | | 685
| パソコンリース料など |
合計 | 7,901 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜ソーシャルメディアの利用状況＞
○平成22年度からツイッターを活用した情報発信を開始。
○鳥取県と関連するツイッター情報を集約した地域ツイッターポータルサイト「とりったー」を開設。
○鳥取県ホームページ「とりネット」の新着情報、防災・緊急情報、トリピーのツイートなどのコンテンツを掲載したフェイスブックページを開設。
○平成23年度から鳥取県の様々な魅力を動画で紹介することを目的に「とっとり情報チャンネル」（YouTube）を開設。
○平成24年度から鳥取県ホームページとりネット内に動画ポータルサイト「とっとり動画ちゃんねる」を開設。視聴者が動画を見やすいようなデザインとし、動画内容についても面白みのあるものを配信。
これまでの取組に対する評価
ソーシャルメディアを利用した情報発信をすることで、より多くの方に鳥取県の情報を発信することができた。さらにはソーシャルメディアの特性である「双方向性」を利用することで、情報の拡散を図るとともに、県民と情報共有化を図り、パートナー県政を実現するための利用を行っていく必要性がある。
また、平成23年度から動画による情報発信を開始したが、平成24年度は視聴者が見やすいようなデザインとし、動画内容についても面白みのあるものを配信することで、多くのかたに視聴していただいた。来年度以降も多くのかたに視聴していただけるような動画配信を行っていく。