事業名：
県政広報見直し検討事業
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未来づくり推進局 広報課 報道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
2,383千円 |
2,383千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
4,500千円 |
2,383千円 |
6,883千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
4,500千円 |
2,383千円 |
6,883千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,500千円 財源：単県 追加:4,500千円
事業内容
１ 事業概要
平成24年度事業棚卸しの指摘内容を履行し、県政広報全体の見直しを実現するために、県民ニーズを把握する各種アンケート調査等を実施する。
【指摘内容（抜粋）】
・県民ニーズをしっかりと調査、把握した上で、その結果に応じて内容や媒体を決定するべきである。
・新聞、ソーシャルメディアネットワーク、テレビなど、それぞれの媒体を利用する県民を意識した構成内容に見直すべきである。
２ 内容
県民ニーズを把握するための各種アンケート調査の実施
・県民アンケート
・フォーカス・グループ・インタビュー
・広報モニター
３ 所要経費
各種アンケート実施に係る経費（調査会社への委託料）
・県民アンケート 1,000千円
・フォーカス・グループ・インタビュー 3,000千円
・広報モニター 500千円
計 4,500千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成23年度に県民アンケート（22年度実施）に基づく「県政広報媒体の見直しの方向性」を作成。県議会常任委員会報告を実施し、この方向性に基づき平成24年度予算要求を実施することが出来た。
事業棚卸しでの指摘事項に基づき、平成24年11月に「広報についての県民アンケート調査」を実施した。
対象 住民基本台帳からの無作為抽出による3,500人（20〜80歳代）
これまでの取組に対する評価
広報媒体の見直しにより、県政テレビ番組の内容を刷新し新番組を開始したところ、12月時点での平均視聴率は、11.6％となり、見直し前の番組と比べ倍増した。
工程表との関連
関連する政策内容
・県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、報道機関等を通じ効果的な広報を実施
・県民が求める県民に必要な情報をわかりやすい紙面で提供
関連する政策目標
・各種広報媒体で効果的に情報発信する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
4,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,500 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
4,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,500 |
| 要求総額 |
4,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,500 |