テーマでさがす
鳥取県の紹介と観光
県からのお知らせ
ネットで手続
県政情報
県の組織と仕事
現在の位置:
予算編成過程の公開
平成25年度予算
総務部
県有施設地震対策事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
政策戦略事業要求
支出科目 款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:
県有施設地震対策事業
もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
総務部
営繕課 学校・耐震営繕担当
電話番号:0857-26-7395
E-mail:
eizen@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
25年度当初予算要求額
51,907千円
3,972千円
55,879千円
0.5人
0.0人
0.0人
24年度当初予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
51,907千円
(前年度予算額 0千円) 財源:単県
事業内容
1 事業の概要
県の更なる防災・減災対策を推進するために、県有施設の地震・津波対策をすすめる。
2 事業の目的
県有施設のうち耐震改修促進法に定める特定建築物については、鳥取県耐震改修促進計画に基づき平成27年度までに耐震化率100%とすることを目標に順次耐震化を進めている。
一方、特定建築物以外の小規模建物については耐震化が進んでおらず、地震災害発生時の建物被災により、人命・災害対応に支障をきたすことが懸念される。
このため、
特定建築物以外の建物についても一定要件を設けて耐震診断を行う
ことで、当該県有施設の安全性を確認するとともに、耐震対策が必要な建物についての計画的な耐震化推進に資する。
○耐震改修促進法に定める特定建築物
・多数の者が利用する一定規模以上(事務所等は3階以上かつ1,000m2以上)の旧耐震基準で建築された建築物。
・所有者等に耐震診断・耐震改修の努力義務が定められている。
また、耐震性能はあるが津波対策を必要とする既存県有施設について、津波対策改修を実施する。
3 事業の内容
1 耐震診断
(1)対象建物
旧耐震基準で建築された
非木造で2階建て以上又は延べ面積が200m2を超える建物
(但し、不特定多数の人が使用する建物、事務所・宿舎、災害時使用建物・車庫に限る)
対象となる建物数:41棟(延べ面積 約30,940m2)
○建物規模の根拠
・建築基準法第20条で、構造計算による安全性確認が義務付けられている規模の建築物を対象とする。
・教育委員会がH17〜19に行った県立学校耐震診断も同様の基準で実施している。
(2)事業計画
・対象建物について、平成25年度から3ヶ年計画で耐震診断を行う。(特定建築物の耐震化期限である平成27年度までに耐震性能確認を完了する計画)
・基本的に建設年次が古く、避難施設となりうるもの、または来庁者が見込まれる施設から優先実施。
棟数
対象建物
平成25年度
17
事務所、体育館等
平成26年度
15
事務所、宿舎等
平成27年度
9
各総合事務所車庫等
合 計
41
・耐震診断の結果、対策が必要と判断された場合は、施設所管課にて方針検討の上、平成26年度以降に耐震補強等を計画するものとする。
2 津波対策
津波対策を必要とする建物について、屋外階段、屋上手摺等を設置する。(当該建物は平成24年度に耐震診断実施予定)
○境港水産事務所 新港2号上屋
○栽培漁業センター 管理棟
4 事業費
事業費 51,907千円
(内訳)
委託料 32,234千円
工事費 17,123千円
手数料 2,550千円
(千円)
耐震診断
(H25 17棟)
津波対策
(H25 2棟)
合 計
委託料
30,960
1,274
32,234
工事請負費
17,123
17,123
手数料
2,550
2,550
合 計
33,510
18,397
51,907
*手数料・・・耐震診断等評定委員会審査手数料
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
新規事業
これまでの取組に対する評価
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
51,907
0
0
0
0
0
0
0
51,907