１ 事業概要
地域の重点課題や緊急的な課題等に対応し、地域の事情や特性に配慮しながら、時機を失することなく効果的な事業を実施できるよう、各総合事務所長、東部振興監（仮称）、日野振興センター長（仮称）の裁量により活用できる予算。
２ 要求内容
《想定される事業内容》
・地域振興・政策的・緊急課題
地域支援のための補助金（市町村、NPO団体、個人向け）の臨時的交付
地域限定で発生した緊急課題、その他緊急対応 等
《要求金額》
２５百万円（３圏域に配分）
東部：１０百万円（八頭地域を含む）
中部： ５百万円
西部：１０百万円（日野地域を含む）
３ 背景・目的
平成２５年度から、県民ニーズに対応した重要課題や新たな課題への的確な対応を行うため、総合事務所体制を見直し、行政資源（予算と人員）の再配分を行う予定。
市町村長や市町村議会などからの意見聴取りの中で、総合事務所などのトップに一定の権限と財源を与えることを強く要望されている。
⇒ 行政資源の再配分の一環として、地域の重点課題において、緊急的、臨時的に対応が必要な地域振興、政策的課題、緊急課題等に効果的に対応するため、再編後の総合事務所に使途をあらかじめ定めない枠予算を設定する。
（地域の重点課題については、地域実情、将来的な方向性などを勘案し、必要に応じて域内市町村、関係団体等の意見も聴きながら総合事務所長等があらかじめ決定）
（参考）総合事務所見直し案