１ 事業内容
企業局職員に係る児童手当の給付及び基礎年金拠出金負担金に要する経費について、総務省の地方公営企業繰出金基準により一般会計から企業会計へ繰出しを行う。
２ 調整要求理由
算定基準となる基礎年金拠出金に係る公的負担率及び職員の状況が変更となったことによる。
３ 繰出基準
以下の繰出基準は、平成２４年４月１３日通知によるもの。
◆児童手当
企業局職員に係る児童手当の給付に要する経費のうち
ア ３歳未満の児童分（ウに該当するものを除く。）
１５分の８
イ ３歳以上中学校終了前の児童分（ウに該当するものを除く。）
１０分の１０
ウ 児童手当法附則第２条に規定する給付に要する経費
１０分の１０
◆基礎年金拠出金負担金
平成２３年度（前々年度）において、経常収支の不足額を生じている事業の職員に係る基礎年金拠出金負担金
１０分の１０
４ 調整要求額
 | 財政課長計上案 | 調整要求額 | 計 |
| 要求額 | ３，９６５ | ６７ | ４，０３２ |
| 子ども手当の給付に要する経費 | ３，０１６ | ７２ | ３，０８８ |
| 電気事業会計 | ２，１２８ | ２４０ | ２，３６８ |
| 工業用水道事業会計 | ６７２ | ▲１６８ | ５０４ |
| 埋立事業会計 | ２１６ | ０ | ２１６ |
| 基礎年金拠出金負担金に要する経費 | ９４９ | ▲５ | ９４４ |
| 工業用水道事業会計 | ５８２ | ▲１３８ | ４４４ |
| 埋立事業会計 | ３６７ | １３３ | ５００ |