地域自主戦略交付金（津波対策事業）

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県土整備部　河川課　　水防担当　

電話番号：0857-26-7386 E-mail：kasen@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算要求額	30,000千円	3,972千円	33,972千円	0.5人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：30,000千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１　事業概要

　平成２３年３月１１日に発生した「東日本大震災」による津波被害の状況を踏まえ、危機管理局が主体となり、平成１７年度に実施した津波浸水想定の見直しを行い、平成２４年３月に新たな浸水想定（暫定）を公表（Ｈ２４．３）したところ。

　しかし、今回公表した津波浸水想定は、あくまで平成１７年度に実施した浸水想定の見直しであり、「津波防災地域づくり法」に基づいた基礎調査等が行われていない状況であることから、これを同法に基づいた浸水想定とし、今後の津波対策の施策を検討していくために必要となる、基礎調査（津波堆積物調査）及び浸水シミュレーション等を行うものである。

２　背景

「東日本大震災」で発生した大津波は、岩手県・宮城県・福島県等の海岸沿いの自治体を水没させ、家屋の流失や多数の死者・行方不明者の発生等過去に例をみない甚大な被害を及ぼした。

被害が発生した多くの地域は、過去の津波被害の経験を踏まえて対策を進めていたが、今回の地震による津波は高さ十数メートルに達する等、被害想定をはるかに超えた規模であったことから、各自治体においても津波対策の見直し、地域防災計画の修正等が求められている。
鳥取県においては、当面の措置として平成１７年度の津波浸水想定を見直しを行い、平成２４年３月に新たな浸水想定（暫定）を公表したところ。
しかし、この浸水想定（暫定）については「津波防災地域づくり法」に位置付けるためにも必要な、基礎調査（津波堆積物調査）等を実施していないため、今後必要な津波対策として想定される各種施策（津波警戒区等の指定、水門等の自動化、堤防、護岸等海岸保全施設の機能補強、避難用通路の確保等）について十分な検討が行えない状況にある。

３　目的

暫定公表した浸水想定を法に位置付けられたものとし、今後、真に必要な津波対策の施策を検討していく上では

今後国から提示される断層モデルを基にして行う「最大クラスの津波（Ｌ２）」、「発生頻度の高い津波（Ｌ１：数十年から百数十年程度に１度）」の設定とそれに対応する「浸水想定」。

基礎調査の実施（津波堆積物調査等）による、Ｌ１・Ｌ２津波設定の妥当性の検証。が必要であることから、上記実施に必要となる経費について要求する。

４要求内容

事業費計　３０，０００千円
（内訳）

津波浸水シミュレーション　　　　１５，０００千円
基礎調査（津波堆積物本調査）１５，０００千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

■鳥取県では昨年７月から独自に津波浸水想定の見直しに着手し、本年３月に暫定版として浸水想定を公表しているところ。
■この結果を法に位置づけられたものとするには、法第６条に規定される基礎調査（津波堆積物調査）等の実施が必要となることから、平成２４年度途中から既存のボーリングコア等を活用した津波堆積物予備調査を実施中である。

これまでの取組に対する評価

■暫定版として公表した浸水想定を基に、各市町村は津波防災ハザードマップの作成に着手。（境港市、米子市は作成済。）
■予備調査の途中成果においては、津波堆積物である可能性の高い試料が確認されているが、その評価には慎重な議論・検討を要することから本格調査実施の必要性が高い。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	30,000	15,000	0	0	0	13,000	0	0	2,000

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