直轄河川海岸事業費負担金

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

県土整備部　河川課　　管理担当　

電話番号：0857-26-7377 E-mail：kasen@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算要求額	631,600千円	794千円	632,394千円	0.1人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	571,567千円	805千円	572,372千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：631,600千円　（前年度予算額 571,567千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

　河川法第６０条及び海岸法第２６条の規定に基づく、国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金である。

２　平成２５年度の事業概要

河川改修、河川環境整備、海岸の侵食防止等

○事業費　３，１００，０００千円

【内訳】

・河川事業　　　２，６００，０００千円

・海岸事業　　　　５００，０００千円

○平成２５年度の県負担割合　　１８～５０％

○県負担額　　　　　　　　　　　６３１，６００千円

３　事業費負担割合

　河川法・海岸法で定められた負担割合は下表（１）、後進地域特例法による財政優遇措置後の平成２５年度の実質負担割合は下表（２）のとおりである。
※平成２５年度の鳥取県の後進地域特例法補助率は１．２３。
※国の実質負担割合は、
（法定負担割合）×（後進地域特例法補助率）である。
一方、県の実質負担割合は、１－（国の実質負担割合）である。
但し、その他の管理に係る工事は財政優遇措置対象外である。

表（１）　河川法・海岸法で定められた負担割合

区分	事業内容		国負担割合	県負担割合
河川	改良工事	大規模改良工事	７／１０	３／１０
	改良工事	その他の改良工事	２／３	１／３
	その他の管理に係る工事		１／２	１／２
海岸	海岸保全施設の新設・改良工事		２／３	１／３

表（２）　後進地域特例法による財政優遇措置後の平成２５年度の実質負担割合

区分	事業内容		国負担割合	県負担割合
河川	改良工事	大規模改良工事	861/1000	139/1000
	改良工事	その他の改良工事	82／100	18／100
	その他の管理に係る工事		１／２	１／２
海岸	海岸保全施設の新設・改良工事		82／100	18／100

４　負担金内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	事業名		事業費	県負担割合	県負担額
河川		河川改修費	２，１７０，０００	18／100	３９０，６００
		工作物関連応急対策事業	２００，０００	18／100	３６，０００
		総合水系環境整備事業	２３０，０００	１／２	１１５，０００
	小計		２，６００，０００		５４１，６００
海岸		海岸保全施設整備事業	５００，０００	18／100	９０，０００
海岸	小計		５００，０００		９０，０００
合計			３，１００，０００		６３１，６００

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２５年度の県内直轄事業について、事前に各事業箇所ごとの要望額、必要性等について説明してもらうよう依頼している。

これまでの取組に対する評価

要求額の早期の把握は困難。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	571,567	0	0	0	0	512,000	0	0	59,567
要求額	631,600	0	0	0	0	567,000	0	0	64,600

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ