事業名：
地域自主戦略交付金（堰堤改良事業）
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県土整備部 河川課 改良担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
51,706千円 |
1,589千円 |
53,295千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：51,706千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国４／１０
事業内容
１ 事業目的
再生可能エネルギーの導入拡大と本県のエネルギーシフトを進めるため、治水ダムを活用した小水力発電の推進を図る。
また、発電した電気をダム管理事務所で使用することにより、維持管理費の縮減を図る。
２ 事業概要
治水ダムの河川維持流量を活用した発電
- 県管理の治水ダムにおいては、ダム下流の生態系維持や景観、流水の清潔保持等のため、河川維持流量が設定されており、常時、一定量が放流されているが、その落差と水量は未利用のままとなっている。
- ダムの包蔵する未利用の水力エネルギーを活用した発電を行い、本県の目指すエネルギーシフトに寄与するものである。
- 平成２４年度に、最大出力として概ね５０kwが見込まれる佐治川ダムと朝鍋ダムを選定し、発電施設の最適規模選定、概略の計画策定等、事業化に向けた検討を行った。
- 発電規模検討の結果、最も採算性が確保できる規模の諸元は以下のとおりである。
 | 佐治川ダム | 朝鍋ダム |
最大使用水量（m3/s） | 0.24 | 0.26 |
有効落差(m) | 29.3 | 37.8 |
最大出力(kW) | 63 | 73 |
年間可能発電量(MWh) | 350 | 384 |
事業期間 | H25〜H26 | H25〜H26 |
CO2削減量(t-CO2/年) | 254.8(100戸分) | 279.6(110戸分) |
３ 事業内容
○対象ダム
・佐治川ダム
・朝鍋ダム
○主な業務内容
・実施設計
・測量・地質調査
・中国電力との連携協議
○ 要求額５１，７０６千円
（内訳）
実施設計 ２２，３７０千円
測量・地質調査 ３，２７３千円
連携協議 ２１０千円
２５，８５３千円×２箇所
○国庫補助
地域自主戦略交付金
堰堤改良事業
ダム管理用水力発電設備設置事業 国費率４／１０
４ スケジュール
Ｈ２４ 事業化検討調査
Ｈ２５ 実施設計、測量・地質調査、中国電力との連携協議
Ｈ２６ 工事、供用開始
※平成２４年７月法施行
法施行後３年間は集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり発電事業者の利潤に特に配慮される。
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 新規
広域河川改修事業、流域治水対策河川事業 |
箇所なし
|
箇所なし |
H25-H25 |
0 |
箇所なし |
51,706
(0) |
|
※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、
要求内容の変更（要求額・事業箇所の変更等）を行うことがあります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
51,706 |
20,682 |
0 |
0 |
0 |
27,000 |
0 |
0 |
4,024 |