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平成25年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

大気汚染防止対策事業

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生活環境部 水・大気環境課 大気担当  

電話番号:0857-26-7206  E-mail:mizutaikikankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 47,439千円 23,832千円 71,271千円 0.0人
補正要求額 26,495千円 0千円 26,495千円 0.0人
73,934千円 23,832千円 97,766千円 0.0人

事業費

要求額:26,495千円    財源:単県 

事業内容

1 補正要求の内容

微小粒子状物質(PM2.5)の監視体制を強化するため、境港市内に測定局(1ヶ所)を整備する。

2 補正要求の理由

従来、県東部、中部、西部の3地域において各種大気汚染物質を測定してきていることを踏襲し、PM2.5についても3測定局で対応は可能と考えていたところ。(なお、国の事務処理基準で算定すれば、必要数は7局となる。)

    しかしながら、中国大陸からの流入状況や平成25年1月以降の高い測定値が観測されている状況も踏まえ、3市以外の人口密集地やその他山間部などの状況を把握することが必要な状況となった。
    PM2.5については人の健康への影響が懸念されていることを考慮すると、3市に次ぐ人口密集地である境港市への測定局の追加整備を優先して整備する必要があるため、増額の補正予算を要求する。

3 補正要求内訳

補正前
補正額
補正後
備考
委託料
15,749
3,266
19,015
大気汚染物質調査事業
備品購入費
24,497
22,786
47,283
大気汚染物質調査事業
標準事務費
7,193
443
(※)
7,636
大気汚染物質調査事業
47,439
26,495
73,934
(※)枠外要求

4 背景

大気汚染防止法の規定に基づく大気の常時監視として、微小粒子状物質(PM2.5)については、平成21年9月に環境基準が設定されたことを受けて測定体制の整備を開始し、平成25年3月末時点で鳥取保健所局及び米子保健所局の県内2ヶ所において常時監視を行っている。

平成25年度当初予算では、倉吉保健所局への機器整備を予定しているが、中国大陸における深刻な大気汚染を発端とする県民の大気汚染への関心の高まりを受け、測定体制を強化する。
県民の安心安全のより一層の向上のため、PM2.5測定体制を強化し、測定データを公開していく。 


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策内容>
良好な大気環境の確保のための大気汚染状況の監視

<取組>
大気汚染の常時監視及び結果の公表
・各種大気汚染物質の常時監視(24時間365日)
・測定データのリアルタイムウェブ公開、取りまとめ結果の公表
・微小粒子状物資(PM2.5)及び光化学オキシダントに関する注意喚起の実施

<現時点での達成度>
大気における環境基準は概ね達成されているが、PM2.5、浮遊粒子状物質(SPM)、光化学オキシダントについては、一部非達成。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
平成24年度は環境基準を概ね達成していたが、PM2.5、SPM及び光化学オキシダントについては非達成であった。このため、これらの物質及び原因となるNOxやVOC等も引き続き測定し、効果的な対策の検討するとともに、県民等へ情報を公開していくことが必要。

<改善点>
平成21年度に新たに環境基準が定められたPM2.5測定体制の整備が必要。大陸からの流入等も懸念されるなか、測定体制の見直しを行い、3市(鳥取、米子、倉吉)以外の人口密集地や山間部等への整備も検討。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 47,439 0 0 0 0 0 0 0 47,439
要求額 26,495 0 0 0 0 0 0 0 26,495