6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:生活保護費 目:生活保護総務費
事業名:

保護行政費

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福祉保健部 福祉保健課 保護・援護担当  

電話番号:0857-26-7144  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 30,901千円 67,524千円 98,425千円 8.5人
補正要求額 1,050千円 0千円 1,050千円 0.0人
31,951千円 67,524千円 99,475千円 8.5人

事業費

要求額:1,050千円    財源:国10/10 

事業内容

1 補正要求理由

平成25年8月から生活保護基準が見直しされることに伴い、国庫補助(10/10)を活用して、本庁及び県福祉事務所で使用している「生活保護システム」の改修を行うもの

2 生活保護システムについて

(1)業務内容
 保護決定事務保護費の算出、通知書作成(毎月)
 医療扶助事務医療券、送付状作成、医療費集計(毎月)
 介護扶助事務介護券、送付状作成、介護費集計(毎月)
 統計事務被保護者数の集計
 経理事務保護費の集計
 その他各種名簿作成、過去の保護費支給状況確認

    (2)システム開発業者(保守委託業者)
        秋田県秋田市南通築地15番32号
          北日本コンピューターサービス株式会社

3 生活保護基準見直しの概要

(1)社会保障審議会における検証結果を踏まえ、年齢・世帯人員・地域差による消費実態との歪みを調整 (2)前回見直し(平成20年)以降の物価の動向を調整
(3)期末一時扶助についてスケールメリットを導入

 ※(1)、(2)については、平成25年8月分から27年度までの3年間で段階的に実施(増減幅は±10%以内)
 ※(3)については、平成25年12月分のみ実施
 ※(1)〜(3)の見直しの影響は3年間で▲7.3%(全国)

4 システム改修の主な内容

(1)算出方法の変更
現行
変更後
世帯員ごとの各年齢に応じた第1類基準額+世帯人数に応じた第2類基準額基準の改定が第1類、第2類ともそれぞれ平成25年度から27年度まで均等に改定されるように設定(25年度は1/3が実施)
 (注)第1類・・・食費、被服費等の個人的経費
    第2類・・・光熱水費等の世帯共通経費

(2)表示人員の変更
現行
変更後
1〜4人世帯まではそれぞれの世帯人数ごとの基準額を表示(5人以上世帯は1人増すごとの加算額)1〜9人世帯までそれぞれの世帯人数ごとの基準額を表示10人以上世帯は1人増すごとの加算額)

(3)縮減率の見直し
現行
変更後
4人世帯については0.95、5人以上世帯については0.90の縮減率を設定1〜10人以上世帯それぞれの世帯人数ごとの縮減率を設定

(4)その他
 ・特別控除の廃止
 ・基礎控除の控除率の見直し





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 30,901 7,885 0 0 0 0 0 20 22,996
要求額 1,050 1,050 0 0 0 0 0 0 0