児童養護施設等職員の研修事業
要求額 4,040千円(前年度予算額3,800千円)
〈対象施設〉
児童養護施設(5)、乳児院(2)、情緒障害児短期治療施設(1)、母子生活支援施設(5)、ファミリーホーム(3)、自立援助ホーム(3)、障害児入所施設(1)
〈必要経費〉
(国庫1/2、県費1/2)
20施設×202千円=4,040千円
※安心こども基金における当該事業では基金1/2、県費1/2であり、 県費負担割合は変わらない。
近年、被虐待児童をはじめ、処遇困難児童の増加、親子再統合など施設職員が担わなければならない業務が増加し、また、高度の専門性が求められるようになっている。
今後、職員の資質の向上が不可欠となっている中、各施設においても可能な限り研修に参加しているが、研修に参加できる人数には限りがある。
このようなことから、児童養護施設等職員の資質向上研修について引き続き補助を行い、県内全体の児童養護施設等職員の資質の底上げを図る。