未熟児等養育医療費

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福祉保健部　子育て応援課　母子保健担当　　

電話番号：0857-26-7572 E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	11,363千円	3,972千円	15,335千円	0.5人
補正要求額	7,985千円	0千円	7,985千円	0.0人
計	19,348千円	3,972千円	23,320千円	0.5人

事業費

要求額：7,985千円　　　財源：国１／２　県１／２　

事業内容

１　補正要求理由

○ 平成２５年１月末に出生した未熟児（極低出生体重児）の医療費について医療保険各法の被保険者でないため、全額が公費の対象となる。

○ １月から３月までの医療費が平成２５年５月以降に請求予定であり、執行見込を把握したところ現行予算では不足が生じるため。

２　要求内容

○　当該児の医療費（H２５．１月～３月）７，９８５千円　

（単位：円）

診療月	医療費	食事療養費	計
１月	1,015,680	0	1,015,680
２月	3,390,340	46,080	3,436,420
３月	3,473,100	59,520	3,532,620
計	7,879,120	105,600	7,984,720

　　＊医療費等については医療機関に聞き取り
　
○現行予算・執行見込状況

（単位：千円）

現行予算	執行見込	不足額
4,358	12,343	-7,985

３　事業概要

○ 養育医療とは、母子保健法第20条第1項の規定に基づき、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、必要な医療費の給付を行うもの。 ○ 母子保健法の改正により平成２５年４月１日から実施主体が市町村へ権限移譲されるため、平成２５年３月までと４月以降では公費の負担割合は変更となる。
　　
　　＜H２５．３．３１までの公費負担部分の負担割合＞
　　　　　国　１／２　　県１／２
　　＜H２５．４．１以降の公費負担部分の負担割合＞
　　　　　国　１／２　　県１／４　　市町村１／４
　　＜現行予算＞　　
　　　◇Ｈ２５．３月以前　：扶助費　　４，３５８千円
　　　◇Ｈ２５．４月～Ｈ２６．２月まで

：負担金、補助金及び交付金　　６，６５８千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　未熟児養育医療
　医療を必要とする未熟児に対して、養育に必要な医療の給付を行った。
　　　　　　　　　（公費負担額）　　（給付実人員）
　　Ｈ２１実績　１９，６２８千円　　　　８６人
　　Ｈ２２実績　２４，１１０千円　　　１００人　
　　Ｈ２３実績２３，８４４千円　　　　９５人　　

これまでの取組に対する評価

　未熟児養育医療
　近年、医療が進歩し、未熟児に対する総医療費は増大傾向にある。

　平成25年4月から、実施主体が市町村へ移譲されるため、事務が滞りなく行われるよう、フォローアップが必要

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	11,363	1,806	0	0	745	0	0	0	8,812
要求額	7,985	3,992	0	0	0	0	0	0	3,993

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