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平成25年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

児童虐待防止対策事業

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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当  

電話番号:0857-26-7149  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 14,363千円 28,598千円 42,961千円 3.6人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
14,363千円 28,598千円 42,961千円 3.6人

事業費

要求額:0千円    財源:国1/2 

事業内容

1 補正理由

当該事業による虐待対応協力員の配置については、平成24年度まで一般財源により実施していたが、この度、平成25年度より国庫を充当できる見込みとなったことから財源更正を行う。

     ○当初財源内訳:一般財源
     ○補正後財源内訳:国庫1/2、県1/2

2 事業概要

○虐待発生からフォローアップによる切れ目ない対応と支援

(1)虐待の早期対応と要保護家庭の支援を充実させるための児童虐待対応協力員(非常勤職員)を配置する。

(2)県内児童相談所の虐待対応協力員配置状況について
・3児相に各2名づつ配置
・うち1名については、従来から単県費により配置
・平成22年度以降、安心こども基金を活用し、1名づつ追加配置

※この要求は、上記のうち単県費で配置している協力員に係る人件費について財源更正するもの。

3 補正内容

(1)財源更正
内訳
予算額
国庫
雑入
一般財源
当初
  8,158
35
8,123
要求額 
     0
4,061
△4,061
補正後  8,158
  4,061
35
4,062

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<主な取り組み>
 平成12年度の児童虐待防止法成立以降、虐待の通告先である児童相談所は児童虐待の対応(措置)を行う第一線の機関である。
 児童相談所は児童の安全確認(24時間対応による安全確認)、緊急一時保護、施設入所措置の対応を行っている。
 また、児童の安全確保とあわせて、児童に適正な養育環境を提供するため、里親委託、親や子どもの心のケアなどに取り組んでいる。

 児童虐待の対応はもとより、児童虐待、要保護児童、少年非行について、学校、警察等、関係機関との連携、情報共有を行い、地域児童福祉の推進を目的とした各機関の相互理解を深めている。

これまでの取組に対する評価

平成20年3月末に、県内において要保護児童地域対策協議会が全市町村に設置され、児童虐待防止、早期対応における体制が整備された。
 各市町村の要保護児童対策地域協議会においては、代表者会議に加えて実務者会議及び個別ケース検討会議が開催され、協議会の活動が徐々に地域に根付きつつある。 
 しかしながら、これらの取り組みは継続ししていくことが重要であり、要保護児童の早期発見や適切な対応を図るためには、引き続き、関係機関が連携して対応していかなければならない。

工程表との関連

関連する政策内容

児童虐待施策の充実

関連する政策目標

児童虐待の未然防止と被虐待児の支援の充実





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 14,363 1,227 0 0 0 0 0 35 13,101
要求額 0 4,061 0 0 0 0 0 0 -4,061