エネルギーシフト加速化事業

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生活環境部　環境立県推進課　エネルギーシフト戦略室　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	431,693千円	14,299千円	445,992千円	1.8人
補正要求額	3,987千円	0千円	3,987千円	0.0人
計	435,680千円	14,299千円	449,979千円	1.8人

事業費

要求額：3,987千円　　　財源：単県　

住民参画型再生可能エネルギー導入促進事業

県有施設を有効活用するため、県有施設の屋根に太陽光発電設備を設置し、固定価格買取制度の全量売電を行うことで、県民や県内事業者にその利益を還元する。

県民債の活用	・県が県民債（県民からの資金）を活用して先導的に太陽光発電システムを設置。（固定価格買取制度の全量売電収入による償還）・設置場所：県立図書館・公文書館
屋根貸し	・県有施設の屋根を貸し付けることで、比較的出力の大きな設備の導入と新たなビジネスモデルの創出を図る。　　【第１期】教育施設４施設　　【第２期】知事部局施設４施設 ○公募時期：H25年12月予定

県有施設への太陽光発電設備設置可否調査（H24事業）の結果を元に、安全性や耐震性を勘案して知事部局施設から屋根貸しが可能と思われる４施設を選定。当該施設の構造計算を行うための経費を補正予算で要求する。

　＜屋根貸し想定施設（知事部局）＞
　　・東部庁舎　　　　　　　　　・皆成学園
　　・総合療育センター　　　　・日野振興センター

屋根貸し想定施設４施設の構造計算を行うための委託費　　　　　　　３，９８７千円

施設の選定終了
・県民債活用設置施設：県立図書館・公文書館
・屋根貸し想定施設　　：教育施設４施設、知事部局施設４施設

知事部局施設４７施設９５棟について調査を行い、日照条件、パネル設置可能面積、耐震性や安全面を考慮して４施設を選定した。
今後想定施設の実施設計・構造設計を実施予定。
※当初予算分の県民債活用設置施設及び教育施設４施設については、現在設計業者の公募を準備しているところ。