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平成25年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:母子福祉費
事業名:

母子家庭等自立支援給付金事業

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福祉保健部 青少年・家庭課 DV・ひとり親福祉担当  

電話番号:0857-26-7869  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 26,362千円 794千円 27,156千円 0.1人
補正要求額 -19,812千円 0千円 -19,812千円 0.0人
6,550千円 794千円 7,344千円 0.1人

事業費

要求額:-19,812千円    財源:国3/4 

事業内容

1 補正理由

(1)高等技能訓練促進費等事業に係る経費の財源更正及び減額補正

      「高等技能訓練促進費等事業」は、平成24年度まで国庫補助と安心こども基金を併用して事業を実施しており、平成25年度当初予算においても、同様に国庫補助と安心こども基金をその財源として予算化していたが、平成25年度事業より、安心こども基金を充当していた部分について、すべて国庫補助を充当して実施することとなったことから、所要の財源更正を行う。
    (当初財源) 県支給分  :国庫・安心こども基金3/4、一般財源1/4
            市等支給分:同上。⇒県負担は、安心こども基金分
    (補正後財源)県支給分  :国庫3/4、一般財源1/4
            市等支給分:同上。⇒県負担なし。
    (2)高等技能訓練促進費等事業に係る経費の追加要求
    平成25当初予算では、平成25年度修業開始者に係る「高等技能訓練促進費等事業」の国の予算等の動向が不明であったため、平成24年度以前から継続して就業を行う者に係る給付金のみを要求していた。この度、平成25年度以降修業開始者に係る給付金について、その支給期間や財源が示された(支給期間:全期間(上限2年)、財源:国庫3/4)ため、増額補正要求するもの。

2 事業概要

高等技能訓練促進費等事業
母子家庭の母が看護師や保育士などの就職に役立つ資格を取得するため、2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担軽減のため、高等技能訓練促進費を支給するとともに、入学支援修了一時金を支給する。
【実施主体】県、市及び福祉事務所設置町村
【財源内訳】国3/4(国庫補助)・実施主体1/4
【対象者】母子家庭の母及び父子家庭の父(平成25年度修業開始者より、父子家庭の父も対象となる)
【対象資格】看護師(准看護師を含む)、介護福祉士等の国家資格【支給期間、支給額等】
(1)高等技能訓練促進費
ア 支給期間
○平成25年度以降修業開始者:修業全期間(上限2年)
○平成24年度修業開始者   :修業全期間(上限3年)
○平成23年度以前修業開始者:修業全期間(上限なし)
イ 支給額
○平成24年度以降修業開始者
月額100,000円(住民税非課税世帯)、月額70,500円(同課税世帯)
○平成23年度以前修業開始者
月額141,000円(住民税非課税世帯)、月額70,500円(同課税世帯)
(2)入学支援修了一時金
ア 支給期間:修業期間終了後に一時金として支給
イ 支給額 :50,000円(住民税非課税世帯)、25,000円(同課税世帯)

3 補正内容

○当初予算
(千円)
事業
当初予算額
財源内訳
国庫補助金
安心こども基金
一般財源
高等技能訓練促進費等事業
報償費
(県支給分)
2,450
527
1,310
613
負担金、補助及び交付金(市等支給分)
23,412
0
23,412
0
25,862
527
24,722
613

    ○補正内容
    補正内容
    当初予算額
    財源内訳
    国庫補助金
    安心こども基金
    一般財源
    財源更正
    報償費
    (県支給分)
    0
    1,310
    △1,310
    0
    減額補正
    負担金、補助及び交付金(市等支給分)
    △23,412
    0
    △23,412
    0
    増額要求分
    報償費
    (県支給分)
    3,600
    2,700
    900
    △19,812
    4,010
    △24,722
    900
    ※減額補正分(△23,412)は、県を通さずに直接国から市等へ補助金が交付されることによるもの。(市等支給分について、これまで安心こども基金(県→市等)で充当していた部分を、すべて国庫補助(国→市等)で充当。)


    ○補正後予算
    事業
    当初予算額
    財源内訳
    国庫補助金
    安心こども基金
    一般財源
    高等技能訓練促進費等事業
    報償費
    (県支給分)
    6,050
    4,537
    0
    1,513
    負担金、補助及び交付金(市等支給分)
    0
    0
    0
    0
    6,050
    4,537
    0
    1,513

4 その他

(1)平成25年度より、新たに「父子家庭の父」も事業の対象となったことより、事業名を以下の通り変更する。
(変更前)母子家庭自立支援給付金事業
(変更後)母子家庭自立支援給付金事業

(2)自立支援教育訓練給付金事業の取扱い
  高等技能訓練促進費等事業と同様に、平成25年度より、父子家庭の父まで対象を拡大することとなる。(増額補正は不要)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

就業につなげるための資格を取得するため養成機関に修学した母子家庭の母に対し、自立支援教育訓練給付金や高等技能訓練促進費を支給した。

<支給件数>
    H18年度  1件(県支給分のみ)
    H19年度  1件(県支給分のみ)
    H20年度  2件(県支給分のみ)
    H21年度 35件(県支給分:5件、市等支給分:30件)
    H22年度 42件(県支給分:5件、市等支給分:37件)
    H23年度 50件(県支給分:4件、市等支給分:46件)
※平成24年度分は未集計。
※市等支給分については、平成21年度から平成24年度まで安心こども基金から取り崩し、補助金として交付している。

これまでの取組に対する評価

(1)高等技能訓練促進費等事業については、制度創設当時(H15)は、支給期間が修業期間の後半1/3、支給月額も103千円であり、利用者は修業しながらアルバイトにより生活費を得るなど制度が利用しにくい状況であったが、平成21年6月の制度改正において、支給期間が修業期間の全期間(平成23年度末までの入学者のみ)、支給月額も141千円(非課税世帯)に拡充され、平成21年6月以降制度利用者が増加し、また、そのほとんどが就業に結びついていることから、母子家庭の母の就業支援策として効果が認められる。

(2)平成24年度より支給金額が10万円に引き下げられるも、依然利用者数は多い。安心こども基金の積み増し・延長により平成24年度においても就業期間の全期間が支給対象となった。

(3)平成25年度においても、上限が2年となったものの、修業期間の全期間が支給対象となり、更に父子家庭の父も事業の対象となった。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 26,362 714 0 0 0 0 0 24,722 926
要求額 -19,812 4,010 0 0 0 0 0 -24,722 900