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平成25年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

子育て王国とっとり推進事業

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福祉保健部 子育て応援課 子育て王国推進担当  

電話番号:0857-26-7148  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 14,576千円 17,477千円 32,053千円 2.2人
補正要求額 352千円 0千円 352千円 0.0人
14,928千円 17,477千円 32,405千円 2.2人

事業費

要求額:352千円    財源:単県 

事業内容

1 補正要求理由

 県の子育て支援策に関する総合的な検討を行う「子育て王国とっとり推進会議」について、子ども・子育て支援法第77条第4項等に基づき、条例による県の附属機関へ位置づけることに伴い、附属機関として必要な経費を要求する。

     また、現場及び地域社会で子育てに関わっている委員等の意見を、県の子育て支援施策に、より強く反映させるため、以下のとおり見直しを行い、それに伴う経費も併せて要求する。
     ○ 委員を15人から20人へ増員
     ○ 年間の実施回数を3回へ増加(例年は、1、2回程度)

2 子育て王国とっとり推進会議の役割

県の附属機関へ位置づけ、平成25年度から以下の役割を担う。

〈新たな役割〉
(1)子ども・子育て支援法における県子ども・子育て支援事業計画の策定及び変更に関すること。
    (子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第77条第4項に規定)
(2)幼保連携型認定こども園の認可等の調査審議に関すること
(認定こども園法第25条に規定)

〈従来の役割〉
(3)次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第9条
   第1項の県行動計画(子育て王国とっとりプラン)の検証、策定及び進行管理に関すること
(4)その他、地域で子育てを応援する機運を醸成し、安心して子どもを生み育てることができる子育て王国鳥取県の実現に向けた総合的な施策の推進事務
【例】
○ 次年度予算要求に向けての主要事業についての意見聴取
○ 「2040年とっとりの未来創造会議」の「人口・活力対策タスクフォース(仮称)」として、2040年人口問題に向けての具体的な対応策への助言(平成25年度から実施予定)

4 補正要求額の内訳

 区分    当初 補正差し引き補正要求額
報酬@9,900円×16人×3回=476千円476千円
報償費@8,900円×12人×2回=214千円△214千円
費用弁償@3,000円×16人×3回=144千円144千円
特別旅費@3,000円×14人×2回=84千円△84千円
備品購入費30千円30千円
298千円620千円352千円

【主な補正する理由】
 ○ 条例による附属機関化による科目・単価の変更
 ○ 委員を15人から20人に増員
    → うち、自治体職員、教員を除く16人に報酬を支給
 ○ 実施回数を年2回から3回へ増加
 ○ 附属機関化にともなう備品(印鑑)購入

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【平成22年度】
 開催時期:平成22年12月20日(月)
 会議内容:子育て支援施策に係る現状等を踏まえ、来年度事業の実施方法等についての意見聴取

【平成23年度】
 開催時期:平成23年12月19日(月)
 会議内容:子育て王国プランの進捗報告、来年度新規事業説明等

【平成24年度】
 開催時期:平成24年10月30日(火)
 会議内容:子育て支援施策に係る現状等を踏まえ、来年度事業の実施方法等についての意見聴取

これまでの取組に対する評価

「子育て王国とっとり推進会議」については、安心して子どもを生み育てることができる子育て王国鳥取県の実現に向けた総合的な施策についての意見聴取という点で、一定の機能を果たしている。
 しかし、今後、子ども・子育て支援法の施行、または将来の鳥取県での人口減少問題への対応など、今後より子育て支援施策について、地域から、子育て支援の現場から意見を聞くことが重要となると考えられることから、条例で附属機関とすることと併せて、機能を強化することが必要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 14,576 0 0 0 0 0 0 10,788 3,788
要求額 352 0 0 0 0 0 0 0 352