現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 危機管理局の応急手当普及推進事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防連絡調整費
事業名:

応急手当普及推進事業

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危機管理局 消防防災課 消防保安担当  

電話番号:0857-26-7063  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 0千円 955千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 408千円 0千円 408千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 408千円 0千円 408千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:408千円    財源:国1/2   追加:408千円

事業内容

1 調整要求項目

自動体外式除細動器(AED)講習会(応急手当普及員の養成講習会)の開催

     主 催:鳥取県(消防学校)
     場 所:東部地区、中部地区、西部地区
     回 数:各地区で、年2回(8月、1月)
     定 員:1講習会当たり30名
      ※応急手当の指導者は、「指導員」と「普及員」の2種類。
       「指導員」は、一般県民の不特定者に対して指導を行う。
       「普及員」は、所属事業所内、自主防災会内における指導を行う。 

2 財政課長査定結果

普及員の養成は原則消防局が行うべきと考えます。

→ 消防局だけでなく県が実施する理由を明確にするとともに、
   県と消防局との協力関係を確認しました。

3 普及員講習会実施の理由

「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱(平成5   年3月30日)消防庁次長通知」第2(3)

「知事は、市町村の消防機関の行う普及啓発活動が計画的かつ効果的に行えるよう必要な指導、助言を行うとともに、指導者(及員・指導員)の養成等に努めるものとする。」

4 県と消防局等との協力関係

普及員の養成は、幅広く(公共団体、公共的機関、事業所、学校、自主防災会等)、継続的に(資格期間3年、普通救命講習の改訂)行う必要があり、鳥取県応急手当普及推進会議等で、県、消防局や関係団体が一体となって取組んで行くことを確認してきたところ。

5 調整要求額

調整要求額 408千円 


 ※応急手当指導員講習(2日)は、県内3地区で年1回開催

6 今後の対策重点事項

○県(消防学校)と消防局の役割分担の明確化

 【県(消防学校)の役割】

 ・教育委員会に対し、教員等の普及員講習受講の働きかけ

 ・商工会議所等を通じて事業所に対し、従業員の普及員講習受講の働き

 かけ

 ・講習修了者名簿を活用し、指導員講習受講の働きかけ

【消防局の役割】

 ・保健施設等に対し、職員の普及員講習受講の働きかけ

 ・普及員講習修了者名簿を作成し県と共有する。

 ・普及員講習修了者名簿を活用し、施設での普通救命講習開催時に普

 及員を活用する。(指導者として参加を要請)

7 推進事業の効果

○事業所における普通救命講習の普及が図れるとともに、従業員の応急

  手当に関する意識向上及び事業所におけるAED設置促進が期待でき

  る。

○ 小学校、中学校、高等学校に応急手当普及員を養成することにより、

   一貫した技術の習得と定着、家庭や地域での普通救命講習の普及啓  発意識を促進することができる。

○ 推進会議のバックアップの元、普及員の活動が定着することで、消防    局による指導員派遣の人的負担軽減も図られる。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○東部・中部・西部地区の3会場で、毎年2回の応急手当普及員講習
 会を開催。
  平成19年度58人、平成20年度80人、平成21年度79人、
  平成22年度84人、平成23年度49人、平成24年度62人、
  6年間で412人の応急手当普及員を養成。

○平成19年度からの普及員養成数は412人である。平成21年度経済センサス−基礎調査によると、鳥取県の民間事業所数は、27,961箇所であり、今後も事業所等での普及員養成に関して、県(消防学校)と消防局等が協力して、推進する必要がある。

○普通救命講習の普及は、事業所の応急手当普及員によって、当該事業所に勤務する従業員に対して講習を実施する方法が有効であることから、事業所における応急手当普及員の養成を更に推進する必要がある。

○平成23年8月31日付消防救第239号「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正について」において、東日本大震災を踏まえて、災害時における救命率を向上させることを目的として、多くの市民に応急手当を普及促進させるとある。事業所等で応急手当を普及促進させるためには、普及員の養成促進が必要となっている。

○平成23年8月の「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」の改訂により、新たに短時間の講習制度を設けその対象を小学生中高学年(概ね10歳)以上としたことなど、教育機関における応急手当の普及啓発活動が推進されたことから、教育機関における応急手当普及員の養成を推進する必要がある。

これまでの取組に対する評価

○平成23年度の応急手当普及員講習の受講者数は、かなり減少した。平成24年度には13人の増加がみられた。平成23年度末に応急手当の実施要綱が改正されたこともあり、今後は受講希望者の増加が見込まれる。

○教育機関関係者の受講が少なく、教育委員会等への積極的な働きかけが必要である。

○普及員養成講習会は、県実施が年6回、消防局実施が数回であり、幅広い層を対象とした受講機会を考えると、双方の実施回数の増加や推進協議会を中心とした普通救命講習の受講を強力に促進していくことが望まれる。また、受講を修了した普及員の有効活用及び活動の定着を促進していくことが課題となっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 955 477 0 0 0 0 0 0 478
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 408 204 0 0 0 0 0 0 204
保留・復活・追加 要求額 408 204 0 0 0 0 0 0 204
要求総額 1,363 681 0 0 0 0 0 0 682