調整要求額 408千円
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※応急手当指導員講習(2日)は、県内3地区で年1回開催
○県(消防学校)と消防局の役割分担の明確化
【県(消防学校)の役割】
・教育委員会に対し、教員等の普及員講習受講の働きかけ
・商工会議所等を通じて事業所に対し、従業員の普及員講習受講の働き
かけ
・講習修了者名簿を活用し、指導員講習受講の働きかけ
【消防局の役割】
・保健施設等に対し、職員の普及員講習受講の働きかけ
・普及員講習修了者名簿を作成し県と共有する。
・普及員講習修了者名簿を活用し、施設での普通救命講習開催時に普
及員を活用する。(指導者として参加を要請)
○事業所における普通救命講習の普及が図れるとともに、従業員の応急
手当に関する意識向上及び事業所におけるAED設置促進が期待でき
る。
○ 小学校、中学校、高等学校に応急手当普及員を養成することにより、
一貫した技術の習得と定着、家庭や地域での普通救命講習の普及啓 発意識を促進することができる。
○ 推進会議のバックアップの元、普及員の活動が定着することで、消防 局による指導員派遣の人的負担軽減も図られる。