事業名：
防災・減災促進事業
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危機管理局 消防防災課 地域防災力担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
62,500千円 |
2,383千円 |
64,883千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
62,500千円 |
3,218千円 |
65,718千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：62,500千円 （前年度予算額 62,500千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的
「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づく自助・共助を担う住民の活動促進や東日本大震災を教訓とした市町村における地域環境（地勢等）をふまえた減災・防災対策事業を重点的に取り組む必要があるため市町村に対して財政支援を行うもの。
２ 事業内容
★政策誘導項目
消防団・自主防災組織を含めた防災担い手確保と対応力
の強化 |
次の（１）均等割及び（２）事業割により算定した額の合計額を市町村に交付する。ただし、（１）及び（２）のア〜エの対象事業費合計額の１／２を上限とする。
（１）均等割＜２１，０００千円＞
ア 防災・減災対策新規事業
東日本大震災の教訓をふまえて市町村が新たに取り組む事業
市 部：1,500千円×4市町村＝6,000千円
町村部：1,000千円×15町村＝15,000千円
（２）事業割＜４１，５００千円＞
イ 消防団を強化する事業（配分枠：２５％、１０，３７５千円）
配分枠を市町村別消防団員数で按分。
ただし、全部過疎指定町村は過疎補正（２割増）を付加
【対象事業】
・消防団員の能力向上に係る経費
・消防団員の確保に要する経費
・救助資機材等新たな資機材の整備に要する経費
ウ 自主防災組織を強化する事業（配分枠：３５％、１４，５２５千円）
配分枠を市町村別自主防災組織構成世帯数で按分。
ただし、全部過疎指定町村は過疎補正（１割増）を付加
【対象事業】
・組織の発足推進に係る経費
・組織の運営強化に関する経費
・避難訓練等訓練実施に伴う経費
エ 防災担い手確保と対応力の強化を図るための事業
（配分枠：３５％、１４，５２５千円）
配分枠を市町村別町丁目数で按分。
ただし、全部過疎指定町村は過疎補正（１割増）を付加
【対象事業】
・集落の集合体による防災対策を推進するための経費
・消防団員、自主防災組織構成員以外の防災担い手を確保するため経費
・地域で行う防災ワークショップに要する経費
・地域で行う防災訓練に要する経費
・防災マップづくりや避難訓練をコーディネートする等地域で行う防災への取組みを推進するための指導者を養成するための経費
・防災ワークショップ等をふまえた資機材整備等に要する経費
・防災情報伝達手段の整備に要する経費
・その他地域住民が主体となった防災に対する取組みに関する経費
オ 調整枠（配分枠：５％、２，０７５千円）
配分枠を、ア〜エの対象事業費合計額の１／２が、ア〜エの配分枠按分で算定した交付金算定額をこえた市町村の事業費按分により算定
３ 要求額
６２，５００千円（６２，５００）
４ 見直し内容
（１）算定方法
○算定方法の単純化
○対象事業費から維持管理経費等の経常経費を除外
○特例加算の撤廃
○過疎補正係数を新たに追加 |
（２）対象事業の内容
○事業対象メニューを限定
・東日本大震災の教訓をふまえて新たに取り組む事業
・消防団を強化する事業
・自主防災組織を強化する事業
・防災担い手確保と対応力の強化を図るための事業
○鳥取方式の地域消防防災体制検討事業の結果を反映
・集落集合体での防災対策を進めるための契機を促進
（集落単位での防災ワークショップ等の推進）
・消防団員や自主防災組織構成員以外の方々の防災
活動への参加促進 |
５ 従来の交付金の概要
（１）通常枠
○算定方法
各市町村への交付額は次のア又はイのいずれか低い額に東日本大震災枠を加えたもの
ア 当該年度の交付対象事業費総額の１／２
イ 政策誘導項目（消防団員数、自主防災組織加入世帯数など）に基づく基準額
○交付対象事業
・災害時に孤立するおそれのある集落の通信確保に関する事業
・消防団の活動の活性化に関する事業
・自主防災組織の活動の活性化に関する事業
・災害時要援護者に係る対策に関する事業
・職員の危機管理能力の向上、住民の避難体制の整備その他の住民の安全確保に関する事業
○政策誘導項目（各項目に基準単価を設定）
・通年枠
衛星携帯電話の数、消防団員数、自主防災組織加入世帯数、災害時要援護者数による指標をふまえた算定基準額
・特例枠（当面急がれる事業）
感震ブレーカー設置世帯数、避難勧告発令基準の作成、土砂災害に基づくハザードマップ作成に伴う避難計画等の作成
（２）東日本大震災枠
○算定方法
東日本大震災枠を各市町村の対象事業費で按分
○対象事業
東日本大震災の教訓をふまえた次の事業
・衛星携帯電話の配備等、迅速・的確な情報収集・伝達に関する対策
・備蓄物資の調達や輸送手段の確保をふまえた緊急輸送体制の構築に関する対策
・被害形態に応じた防災訓練を実施するための対策
・広域連携体制の構築に関する対策
・女性や災害時要援護者への配慮を含む避難所運営・管理に関する対策
・住民への防災知識の普及に関する対策
・その他市町村での地域環境に基づく東日本大震災の教訓をふまえた対策
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年４月に交付規則を施行し、平成２２年４月及び平成２３年４月に特例加算に係る規則改正を行った。
これまでの取組に対する評価
市町村が実施する防災・危機管理対策事業に対して財政支援を行い、消防団や自主防災組織の活動の活性化等、市町村事業及び自助・共助を担う住民活動の促進を図るとともに、特例加算枠を設定し、当面急がれる事業を政策誘導項目として促進した。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
62,500 |
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62,500 |
| 要求額 |
62,500 |
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62,500 |