現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 危機管理局の鳥取県西部地震教訓事業 
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

鳥取県西部地震教訓事業 

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危機管理局 消防防災課 地域防災力担当  

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 1,589千円 1,589千円 0.2人 0.0人 0.0人
調整要求額 4,069千円 1,589千円 5,658千円 0.2人 0.0人 0.0人
要求総額 4,069千円 1,589千円 5,658千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,069千円    財源:単県   追加:4,069千円

事業内容

1 事業内容

鳥取県西部地震の貴重な体験を後世に伝え、防災意識を普及啓発する拠点となる鳥取県西部地震展示交流センターの維持管理を行うとともに、地域での助け合いやボランティア活動を促進するための研修会等を開催する。また、東日本大震災の発生に伴い防災意識が向上している現況をふまえ、住民が主体となった取組みを促進するための機能を新たに追加し自助・共助の拠点づくりを進める。

    【 現 状 】

    (1)鳥取県西部地震展示交流センター運営事業

                                   1,554千円

    鳥取県西部地震展示交流センターを維持管理するための経費

    (2)鳥取県西部地震の教訓等普及啓発事業

                                     801千円

    鳥取県西部地震展示交流センターを運営するための人件費及び、座談会・研修会等を開催するための経費

                             

    (3)高熱水費(日野町山村開発センター)

                              標準事務費 20千円

    鳥取県西部地震展示交流センターを設置している日野町山村開発センターでの高熱水費

2 見直し内容

新たに鳥取県西部地震展示交流センターに自助・共助の拠点機能を持たせるために次の事業を追加する。
★事業の方向性
 
   全員参加型住民共助の推進

(1)開館時間の適正化に伴う人件費の見直し
                           <増額:660千円>
東日本大震災をふまえた来館者の増加や地域で開催される講演会への講師派遣の要請増加により、開館時間に合わせた見直しを行う。
【算出根拠】
 @800円×5時間×20日×12月=960,000円
⇒ @6,750円(臨職1日単価)×20日×12月=1,620,000円
   1,620,000円−960,000円=660,000円(増額要求分)

(2)全員参加型住民共助の実現を目指した地域支援
                            <新規:534千円>
支え愛コーディネーターが配置されるモデル市町村(5市町村)以外の市町村における地域住民が主体となった取組みを支援するため、地域が行う防災ワークショップ等でのファシリテーター役を勤めるなどして、住民の自助・共助意識の向上を図る。
【算出根拠】
@8,900円×5日×12月=534,000円
    
(3)新規備品の整備
                            <新規:500千円>
地域での防災ワークショップ内容の精度をあげるための新規備品を整備する。
○モバイルパソコン
○プロジェクター
○スクリーン
○周辺機器

3 見直しの必要性

(1)平成23年度に実施した鳥取方式の地域消防防災体制検討事業における取りまとめ内容や鳥取方式の地域消防防災体制を推進する有識者会議における提言内容等を通してみえてきたもの
 地域防災力を向上させるためには、地域の実情をふまえた
 対策を地域住民が中心となって構築していくことが重要

(2)具体的な推進方策
 地域住民が主体となった集落単位をベースとした共助体制の
 構築

(3)目標
 
 ○集落の集合体による防災活動の取組みの促進
 ○消防団員、自主防災組織構成員以外の地域住民の防災
   活動への参画

(1)〜(3)をふまえ、鳥取県西部地震の教訓を通して自助・共助の取組み促進を図っている鳥取県西部地震展示交流センターに機能を追加することが効率的・効果的に事業が推進できると判断したもの

4 要求額

4,069千円(2,375千円)

5 鳥取県西部地震展示交流センターの現状

(1)本県に甚大な被害をもたらした「平成12年鳥取県西部地震」の記憶や経験について風化させることなく、広く普及啓発を行い、後世に継承することは、自助・共助の取組を活発にし、地域防災力の向上を図るために不可欠であり、そのための拠点施設としての機能を果たしている。

(2)教訓や反省点等を振りかえる場所として、また、被災者や災害ボランティアから被災・復興体験を聞くことができ、情報交換・共有できる場所や催しを提供する本県唯一の施設として、多数の訪問者が利用している。

(3)他県からの来場者も多数あり、西部地震の教訓を活かした本県の防災対策の取組み等の情報発信拠点としての役割も果たしている。

鳥取県西部地震展示交流センターの概要
開館時期平成18年10月
場所日野町根雨130-1
日野町山村開発センター2階
(日野町役場敷地内)
運営日野ボランティア・ネットワーク
開館時間9時〜17時
休館日月曜、祝祭日、第2・4の土日曜
センター機能西部地震関係資料の収集、展示
研修会・座談会の開催
各地研修会への出前講座
HPhttp://www.hinovnet.org/


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成18年10月6日に開設した鳥取県西部地震展示交流センターの維持管理を行い、震災の教訓等を普及・啓発するための下記事業を実施。

※平成22年は西部地震から10年の節目にあたる平成22年には、地震以降の地域の防災対策の取組み等を振り返るシンポジウムや西部地震をきっかけに生まれたボランティアネットワークの交流会等を開催。

1 西部地震関係の写真・映像資料展示会
  来場者数:平成20年度  1,390人(6回)
         平成21年度 1,272人(5回)
         平成22年度 1,685人(6回)
         平成23年度 1,542人(6回)

2 研修会・座談会・出張講師
  参加者数:平成20年度 3,046人
        平成21年度 4,687人
        平成22年度 4,042人
        平成23年度 7,058人

3 鳥取県西部地震展示交流センターへの視察受入
  視察者数:平成20年度 548人
         平成21年度 448人
         平成22年度 396人
         平成23年度 881人

これまでの取組に対する評価

・展示交流センター主催の展示会・研修会の開催や出張講師等により、多数の方に西部地震の被災体験等を伝えることができ、今日まで地震で得た教訓を風化させることなく継承していくことができた。

・県外からも多数視察者があり、震災の教訓や震災後の本県の防災の取組み等を県外に向けて情報発信することができた。

・災害ボランティアや地域の人たちの語り合える場所となることができ、被災体験から得た教訓を語り継ぐとともに、被災後の地域づくりの活動拠点となっている。

⇒平成12年鳥取県西部地震の記憶や経験について広く普及啓発を行うとともに、被災者や災害ボランティアから被災・復興体験を聞くことができ、地域防災力の向上につながっている。

今後、鳥取県西部地震の教訓を風化させないよう、語り部を養成するなど、新たな取組を強化していきたい。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,069 0 0 0 0 0 0 0 4,069
保留・復活・追加 要求額 4,069 0 0 0 0 0 0 0 4,069
要求総額 4,069 0 0 0 0 0 0 0 4,069