事業名：
県民エコライフ推進事業
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生活環境部 環境立県推進課 環境実践推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
12,290千円 |
22,243千円 |
34,533千円 |
2.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
9,060千円 |
4,023千円 |
13,083千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,290千円 （前年度予算額 9,060千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的
東日本大震災を契機としたエネルギー政策の見直しに伴い、エネルギー・資源使用の一層の合理化などによる温室効果ガス削減の取組が必要とされている中、温室効果ガスの排出量は、企業・運輸部門と比べ、家庭部門が高い率で増加しており、低炭素社会に向けたライフスタイルの変革が求められている。
このことから、家庭部門の温室効果ガスの発生抑制が急務となっており、県民一人ひとりが環境問題を自ら考え、自ら実践するとっとりスタイルのエコライフを実現するため、コンパクトな地域性を活かし、県民の生活に根づいたきめ細やかな施策の推進、家庭・企業・学校と連携し、県民運動的なエコライフの実現を目指す。 〜エコを生活習慣へ〜
【家庭部門のＣＯ２削減目標】
２０１４年度に２０１０年度比１１．４％削減
【温室効果ガスの現状】
※2014(H26)、2020(H32)は目標数値
【事業費総括表】
内容 | 要求額 （千円） | 前年度予算額 （千円） |
| 身近なｴｺｱｸｼｮﾝ | １，８８３ | ７，９８０ |
| ﾉｰﾚｼﾞ袋 | ２，５００ | （標準事務費で執行） |
| 小学校と連携したｴｺｱｸｼｮﾝ | ４，４３７ | - |
| うちｴｺ診断 | ４５０ | （一般事業で執行） |
| 節電ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ | ３５５ | （標準事務費で執行） |
| ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ | ２，４１５ | １，０８０ |
| HEMS | ２５０ | - |
計 | １２，２９０ | ９，０６０ |
２ 事業の概要
１ 県民みんなで取り組むエコアクション事業
（１）身近なエコアクションの推進 ＜日々の生活での意識づけ＞ 【継続】
○とっとりＣＯ２ダイエット作戦の定着
・協賛店舗の拡大
現状：７２５店舗（H24.12月末現在） → 目標：１，０００店舗
＜目標店舗数業種別内訳＞
業種 | 店舗数 | 業種 | 店舗数 |
| スーパー | １０４ | 金融機関 | ２２７ |
| 商店 | ７９ | ドラッグストア | ２２ |
| 電気店 | １６ | 飲食店 | ３３ |
| ホームセンター | ４３ | ガソリンスタンド | ３９ |
| 住宅関連 | ３０ | その他 | ３７６ |
| 自動車 | ３１ | 計 | １，０００ |
・県民への普及促進
協賛店舗を回るポイントラリーを実施し、県民への普及促進、協賛店舗のフォローアップを図る。
ポイントを貯めた者に抽選で県産品等をプレゼント。
（２）ノーレジ袋の推進 ＜シンボル的な取組＞ 【継続】
東部地域では、平成２４年１０月から開始した無料配布中止により、レジ袋辞退率が大きく上昇（４５．３％→８５．４％）。レジ袋無料配布中止の盛り上がりを縦（ドラッグストア、ホームセンター等）、横（中西部地域）に展開する。
○シンポジウムの開催
レジ袋削減県民大会としてシンポジウムを開催する。
・時期：平成２５年１０月下旬
・場所：米子市
・内容：講演・パネルディスカッション
※米子コンベンションセンターで毎年開催される米フェスタ「秋の大収穫祭」と同日・同場所（駅周辺）での開催、エコバッグの無料配布等により集客力を高めることで、より効果的なイベントとする。
（３）小学校と連携したエコアクションの推進 ＜エコを生活習慣へ〜子どもへの意識づけ＞ 【新規】
日常生活でエコアクションの実践ができる小学生を育成するため、教育委員会と連携して、次の事業を実施。
○エコアイデアコンテストによる展開
・リサイクル工作コンテストは、県内小学生の夏休みの楽しみとして定着。
・この学校とのパイプを活用し、他の環境テーマ（マイバック、節電等）の学校への浸透を図る。
・コンテストは、マイバックイラスト部門を創設。
・募集要項にマイバック、節電等の取組を掲載し、小学生とその家庭にＰＲ。
○モデル校への出前教室による展開
・家庭で取り組んでほしいエコアクションを示した「エコ活ノート」を作成し、夏休み前にモデル校に、とっとり環境教育・学習アドバイザーを派遣し出前教室を実施。
・モデル校候補：三朝東小、崎津小等３校程度（公募）
・出前教室は、「鳥取次世代エネルギーパーク設置事業」と連携し、エネルギーパークの視察研修等も組み込む。
２ 見える化によるエコアクション加速化事業
（１）うちエコ診断の推進 【継続】
家庭におけるエネルギー使用実態の把握と各家庭の実情に合わせた実効性の高い省エネ提案を行う「うちエコ診断」の普及により、家庭での節電の取組を促進する。
○うちエコ診断員の養成による機会の拡大
電器店、工務店などの省エネ設備販売事業者等をうちエコ診断員に養成し、希望者が広く診断を受けることができる体制を作る。エネルギーの見える化を進め、省エネ活動やエコ換えのきっかけを提供する。
 | H23 | H24.11月 | H26（目標） |
診断員 | 14名 | 41名 | 140名 |
診断件数 | 124件 | 175件 | 700件 |
○プチエコ診断の作成
手軽に省エネ効果が確認できるよう、セルフチェック用の「プチエコ診断」としてチラシを作成し、各種イベントで配布及びホームページに掲載する。
→うちエコ診断の簡易版
エコ替え（エアコン、冷蔵庫、テレビ、照明等）や節電アクション等による省エネ効果をチェック形式で判断。詳細な診断についてはうちエコ診断を紹介する。
（２）おうちで節電がんばろうキャンペーンの実施 【継続】
電力需要の増える夏季から冬季の家庭での節電を促すため、電気使用量が前年比５％以上削減できた家庭に毎月抽選で県産品等をプレゼントするキャンペーンを実施する。
・期間：平成２５年６月〜翌年２月
＜H24実績＞
７月〜９月に前年比10％削減ができた家庭を対象にイベント会場で抽選会を実施
参加人数： ７４名 期間： ７月〜９月
削減量： １６，２２５kWh 削減率： ２１％
（３）エコドライブの推進 【新規】
急発進・急加速を控えることで１２％のＣＯ２削減、アイドリングストップで４４％のＣＯ２削減が可能。
＜参考＞
１０分間のアイドリングで、１３０cc程度の燃料を消費する。
○エコドライブシミュレーターの導入
エコドライブシミュレーターを購入し、その管理を地球温暖化防止活動推進センターに委託。交通安全、環境等のイベントで活用する。
＜県内イベントでの実施及び市町村への貸出し＞
３０箇所４５０人想定（１箇所１５人、所要時間：２０分／人）
○エコドライブキャンペーンの実施
環境家計簿わが家のエコ録を改修。エコドライブの項目を追加し、エコドライブ実施項目をチェック、実績を入力した県民を対象に県産品等をプレゼント。
（４）家庭用エネルギー管理システム（HEMS）の導入促進
○地産池消型HEMSの導入
商工労働部と連携し、県内事業者による県内産HEMSの開発を支援。
将来的には、県内産HEMSの導入支援を検討。
（参考）
緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、県内事業者によるHEMS機器の開発を予定
上限額： （人件費）月額30万円×12ヶ月以内
（事務費）人件費と同額以内
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・Ｈ２４．９月スタートのとっとりＣＯ２ダイエット作戦は、Ｈ２４．１２月時点で７２５店舗が協賛。
・Ｈ２４．１０月スタートの東部地域でのレジ袋無料配布中止により、東部地域の辞退率は８５．４％に上昇（対前月比＋４０．１％）。
・うちエコ診断の診断員養成により、Ｈ２４．１１月時点で診断員が４１名に増加（Ｈ２３から＋２７名）。診断件数１７５件（Ｈ２３から＋５１件）。
・おうちで節電がんばろうキャンペーンは、３ヵ月間の取組で７４名が参加。対前年比１６，２２５ｋＷｈ削減。
これまでの取組に対する評価
・とっとりＣＯ２ダイエット作戦については、未加入が多い業種を中心に１，０００店舗を目指し、開拓を強化する。
・ノーレジ袋については、東部地域でレジ袋無料配布中止が始まり、一定の成果を得た。中西部地域のレジ袋辞退率（３０％台）の上昇に向け、引き続き取組を行っていく。
・うちエコ診断の受診機会拡大をより一層図っていく。
・おうちで節電がんばろうキャンペーンの実施期間を拡大することで、より多くの県民により多くの期間、節電の意識啓発・実践を促す。
工程表との関連
関連する政策内容
NPOや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開
関連する政策目標
NPOや地域・企業等が一体となり、県民運動として環境配慮活動をすすめ、エネルギー使用量の削減を推進することで持続可能な社会を目指します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,060 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
9,060 |
| 要求額 |
12,290 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
2,000 |
10,290 |