１ 事業概要
回復しつつある観光入込客を維持し、今後懸念される観光需要の落ち込みをカバーするため、年度当初からの切れ目のない情報発信を行い、積極的な誘客活動を展開する。
２ 事業内容
＜１１月補正予算で債務負担行為要求＞
（１）マスコミ（テレビ）での情報発信（委託料：１０，０００千円）
＜参考：平成２６年度当初予算要求に向けて調整中＞
（１）マスコミを活用した情報発信（委託料）
（２）番組・記事制作負担金（負担金）
- テレビ番組、雑誌取材記事の制作に係る金額の一部を負担することで、県内観光スポットの露出を図る。
（３）マスコミの取材受入（特別旅費）
- マスコミ関係者を取材招致し、番組や記事掲載での情報発信を行う。
（４）マスコミへのプレゼント提供（報償費）
- 視聴者・読者プレゼント等の提供により、番組や記事掲載につながるような売り込みを行う。
（５）とっとり観光親善大使等の観光イベントへの参加
（報償費）
- 観光ＰＲイベントにとっとり観光親善大使等を派遣する。
３ 債務負担行為を設定する理由
テレビ番組の枠を確保するためには、半年から四半期程度の調整期間が必要であるため、年度当初からの露出を図るためには、前年度からの事業着手が必要である。
＜スケジュール＞
４ 事業の背景
（１）現状
平成２５年３月に「鳥取自動車道」「松江自動車道」が全線開通し、関西、中京、中四国から山陰へのアクセスが格段に向上し、「山陰大周遊」とのテーマで、本県への観光誘客を進めている。
平成２５年度は、「全国都市緑化とっとりフェア」をはじめとした「とっとりグリーンウェイブ」、出雲大社「平成の大遷宮」などの好影響で、多くの観光客にお出でいただいているところ。
（２）今後の見込み、取り組み
回復しつつある観光入込客を維持し、今後懸念される観光需要の落ち込みをカバーする取り組みが必要。
（懸念される影響）
- 「平成の大遷宮」後の反動で、山陰方面への観光客数の落ち込みが想定される。
- 平成２６年４月の消費増税の影響で、観光需要そのものの落ち込みが想定される。
⇒ これらの影響による落ち込みをカバーするため、「団体旅行客向け」「個人旅行客向け」それぞれの取り組みが必要。
＜団体向け＞ 県内宿泊を伴う団体ツアーバス商品のバス代助成
＜個人向け＞ ＷＥＢ宿泊サイトを活用した情報発信、誘客促進
＜個人・団体向け＞
パブリシティによる情報発信（当事業）、大手旅行ＡＧＴとのタイアップ等