現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 文化観光局の[債務負担行為]「ぐるっと山陰」誘客促進事業
平成25年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

[債務負担行為]「ぐるっと山陰」誘客促進事業

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文化観光局 観光政策課 広域連携・情報発信担当  

電話番号:0857-26-7239  E-mail:kankou@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:20,000千円

事業内容

1 事業概要

 回復しつつある観光客入込を維持し、今後懸念される観光需要の落ち込みをカバーするため、本年度に引き続いて、鳥取県内の宿泊を伴う周遊型団体ツアー商品造成を促す、バス代支援を行い、積極的な誘客活動を展開する。

2 事業内容

(1)バス代支援

     本県での宿泊を伴う団体観光客を誘致するため、県外からのバスツアー造成に対する支援を行う。
    区 分
    内   容
    事業期間
     平成26年4月1日〜翌年3月31日
     (募集開始 平成25年12月下旬)
    事業主体
     鳥取県観光連盟






    (プロモー
    ション)
     鳥取県観光連盟のプロモーター(県外本部駐在)を活用した、県外旅行会社へのバス旅行商品造成の働きかけ
    補助   
    対象経費

    (商品支
     援に要する経費)
     支援条件を満たす旅行会社がツアー催行した場合の経費支援
    【対象となる旅行会社及び旅行形態】
     ・県外の旅行会社
     ・募集型主催旅行および受注型手配旅行
    【支援の条件】
     ・鳥取県内の宿泊施設での宿泊
     ・1バス20名以上
     ・旅行設定ではなく旅行催行実績による
    【補助内容】 バス1台当たり
            (30千円×500台)
    事業費
     15,000千円(定額)

    (2) 旅行商品造成支援
     旅行会社に対する商品造成の働きかけと助成・支援
    区 分
    内   容
    事業期間
     平成26年4月1日〜翌年3月31日
     (募集開始 平成25年12月下旬)
    事業主体
     鳥取県観光連盟






    (プロモー
    ション)
     鳥取県観光連盟のプロモーターを活用した、県外旅行会社への旅行商品造成の働きかけ
    補助   
    対象経費

    (商品支
     援に要する経費)
     支援条件を満たす旅行会社がツアー計画した 場合の経費支援
    【対象となる旅行会社及び旅行形態】
     ・県外の旅行会社
     ・募集型主催旅行および受注型手配旅行
    【支援の条件】
     ・「砂丘」関連素材など、観光連盟が指定する観光商品を活用すること。
     ・宿泊を伴うツアーであること。
    【補助内容】 旅行商品造成・広告費支援
            (500千円×10件) 5,000千円
    事業費
     5,000千円(定額)

3 債務負担行為を設定する理由

平成26年4月からのバスツアー誘致、旅行商品造成を行うためには、(公社)鳥取県観光連盟プロモーターによる各旅行会社への営業活動を議決後早々に開始し、切れ目ない誘客活動を展開する必要があるため。
(実施スケジュール)

12月 予算案議決、各旅行会社への営業、募集受付(随時)
4月以降〜 順次、催行

4 事業の背景

(1)現状
  • 平成25年3月に「鳥取自動車道」「松江自動車道」が全線開通し、関西、中京、中四国から山陰へのアクセスが格段に向上し、「山陰大周遊」とのテーマで、本県への観光誘客を進めているところ。
  • 平成25年度は、「全国都市緑化とっとりフェア」をはじめとした「とっとりグリーンウェイブ」、出雲大社「平成の大遷宮」などの好影響と合わせ、旅行会社に対する団体バスツアー造成に対する支援制度を活用することで、多くの観光客にお出でいただいているところ。
(2)今後の見込み、取り組み
 回復しつつある観光客入込を維持し、今後懸念される観光需要の落ち込みをカバーする取り組みが必要
(懸念される影響)
  • 「平成の大遷宮」後の反動で、山陰方面への観光客数の落ち込みが想定される。
  • 平成26年4月の消費増税の影響で、観光需要そのものの落ち込みが想定される。
⇒ これらの影響による落ち込みをカバーするため、「団体旅行   客向け」「個人旅行客向け」それぞれの取り組みが必要。

<団体向け>
県内宿泊を伴う団体ツアーバス商品のバス代助成(当事業)
<個人向け>
WEB宿泊予約サイトを活用した情報発信、誘客促進
<個人・団体向け>
パブリシティによる情報発信、大手旅行AGTとのタイアップ等



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:観光費
目:観光費


平成26年度から
平成26年度まで
要求総額
20,000
0

0

0
0
20,000
26年度当初からバスツアーを誘致するためには、25年度からの旅行会社に対する働きかけが必要であるため。
年度
平成26年度
20,000 0 0 0 0 20,000