原子力防災対策事業

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危機管理局　原子力安全対策課　原子力防災担当　　

電話番号：0857-26-7873 E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	352,400千円	71,496千円	423,896千円	9.0人
補正要求額	8,561千円	0千円	8,561千円	0.0人
計	360,961千円	71,496千円	432,457千円	9.0人

事業費

要求額：8,561千円　　　財源：国１０／１０　

事業内容

１　補正要求の理由

○当初予算で、鳥取県の原子力防災体制の強化に必要な原子力防災対策事業として県としての　整備方針に基づき、可搬型モニタリングポスト・放射線測定器等の防護資機材や衛星携帯電話等の非常用通信機器の整備等を要求した。

　この度、国から放射線監視等交付金について、非常用電源の設置や老朽化した物品の更新　（前倒し）等を対象とした交付金事業の追加申請を認める方針が提示された。

２　事業内容

○人形峠環境事業センターに係る県民の安全・安心を一層確保するための原子力防災対策事業
○平常時の空間放射線モニタリングを行うため、平成13年度に設置した木地山モニタリングステーション設備のうち、気象装置更新を前倒しで整備する。
　・更新する主な機器
　　温度湿度計感部、積雪深計、雨量計感部等
　（今年度中の納品が困難な機器（サンダーメータ（雷警報器））を除く。）
　
　　※気象装置以外（検出器等）は、平成26年度更新することを検討中

３　背景・目的

○平成25年８月、原子力規制庁より、「放射線　監視等交付金」の交付決定があり申請のとおり60，909千円が交付決定される。
・対象経費
人形峠環境事業センターに係る平常時モニタリング体制の整備　

※鳥取県は、平成24年9月、緊急時防護措置準備区（UPZ）　に新たに位置付けられたことを踏まえ、県民の安全・安心を守るための原子力防災体制を、平成27年度までの３か年で、重点的（初期投資（資機材整備等））に緊急整備（総額23億円）する整備方針〔知事を長とした原子力安全対策PT会議決定事項〕。

４　所要経費

【放射線監視等交付金事業(原子力規制庁)】（国10/10）
モニタリングステーション気象装置更新事業費　８，５６１千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

•原子力安全対策プロジェクトチーム設置（H24.１）
•原子力安全対策室設置（H24.4）
•地域防災計画（原子力災害対策編）、広域住民避難計画策定（H25.3.18）
•原子力安全対策監、原子力安全対策課設置（H25.4）
・広域住民避難計画の実効性を向上させるため、原子力安全対策PT会議を１０回開催し、地域防災計画、広域住民避難計画の検証及び実効性の確保等について対応しているところ。

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	352,400	349,931	0	0	0	0	0	20	2,449
要求額	8,561	8,561	0	0	0	0	0	0	0

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