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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育連絡調整費
事業名：

県立学校裁量予算事業（高等学校運営費）

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教育委員会　教育環境課　高等学校整備・情報化担当　　

電話番号：0857-26-7913  E-mail：kyouikukankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 778,562千円 297,106千円 1,075,668千円 37.4人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 793,221千円 300,920千円 1,094,141千円 37.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：778,562千円 　（前年度予算額 793,221千円）　　財源：単県、国１／２　

事業内容

１　事業概要

    学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげることを目的とし、平成１８年度から導入した事業である。
      【県立学校裁量予算の内訳】
      （１）学校運営費
      　　光熱水費、消耗品等の学校運営に要する経費
      （２）教職員旅費（高等学校課要求）
      　　学校教職員の出張旅費
      （３）学校独自事業（高等学校課要求）
      　　各学校が企画・立案した事業の実施経費
      【特徴】
      （１）柔軟な流用制度
      　　光熱水費等を節減して捻出した予算を財源とした教材の整備、教員の指導力向上に係る研修会の実施など、柔軟な予算の流用を可能としている。
      （２）予算残額の次年度への繰越制度
      　　学校の節減努力により生じた予算執行残額について、次年度への繰越を可能としている。

２　事業効果

（１）学校運営に係る機動性の高まり
　　運営費から独自事業への事業間流用や、節間流用に迅速に対応できるため、生徒の状況に応じた教育の展開が可能となり、校内の課題解決へ向けた迅速な対応が可能
（２）長期計画に基づく予算の執行
　　年度にしばられることなく、有効な事業を継続して実施
（３）予算の有効活用・経費削減に向けた意識の高まり
　　予算執行を見直し、捻出した予算を生徒に還元

３　要求内容

（単位：千円）　
区分
要求額区分
内容及び積算方法
学校運営費
698,562　

（713,221）

学校運営に係る需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等

※節減した運営費で独自事業を拡充して実施可能

過去３年（Ｈ21〜Ｈ23）の決算額の平均から生徒数の減に応じて調整した額を要求　696,503千円

　　　　　　　　＋

事業棚卸し評価結果を受け、エアコン台数増分の電気代増分を要求　2,059千円　　　　

＝698,562千円

繰越見込額

（予算枠）

80,000　

（80,000）

平成２５年度への繰越見込額

※過去３年の執行残額から見込額を算出

計
778,562　

（ 793,221）

４　事業棚卸し結果を受けた見直し

（１）事業棚卸し結果
・柔軟な予算流用や繰越可能な現行の制度は、県立学校裁量予算独自事業と連携させ、うまく活用されているが、制度的な課題があり持続可能な予算制度への見直しを検討していく必要がある。
・光熱水費などは、教育・職場環境の悪化につながらない程度に節減を続けていくべきである。

（２）見直し内容

■持続可能な予算制度への見直し
　県立学校裁量予算制度の創設以降７年を経過し、趣旨は既に浸透していることを踏まえ、直近の過去３年間の決算額から算出する方法を見直し、Ｈ25〜Ｈ27の3年間は、Ｈ25年度予算（Ｈ21〜Ｈ23の決算平均額）をベースとして維持し、生徒数の減に応じて調整した額とする。

■エアコン台数増加による電気代の増加への対応
　暑い中であってもエアコンを切る等、節減努力を続けているものの、夏場の著しい気温上昇やエアコン台数の増により、電気代が増加。　 　　　　　　　　　
　　　　　　 　　　　　　　　 　↓
　教育環境の悪化につながらないよう、エアコン台数増加分の電気代を、臨時経費として要求する。Ｈ26以降も当該年度のエアコン台数増分の電気代を要求する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○Ｈ１８年度から裁量予算制度を導入
○Ｈ１９年度から執行残額を翌年度に繰越可能とする繰越制度を導入
○毎年、裁量予算の対象とする事業の見直しを実施＜組入・分離＞
○評価検討委員会を設けて効果的な事業実施に向けて検討。
○学校現場の意見を取り入れるため、Ｈ２０年度から学校職員をメンバーとしたワーキンググループを設け、事業の組替、各校予算配分方針、繰越制度について意見交換を実施。
○学校運営の状況を勘案して各校予算配分方法をＨ２０年度から変更、また、備品購入費の執行においてチェックを実施。

これまでの取組に対する評価

○各学校の教育方針や現在抱えている課題等を見据えて必要な事業に予算を配分できるので、予算の効率的な執行につながるとともに、学校独自の取組みの充実につながっている。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 793,221 5,000 3,235 0 0 0 0 8,178 776,808
要求額 778,562 5,000 3,117 0 0 0 0 8,598 761,847


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