事業名：
学校問題解決支援事業
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教育委員会 教育総務課 教育行政監察担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
2,328千円 |
0千円 |
2,328千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
2,261千円 |
2,414千円 |
4,675千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,328千円 （前年度予算額 2,261千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的
近年学校現場では、問題が複雑化、多様化している。
このため、弁護士等の専門家の活用や関係機関の連携により、学校だけでは対応困難な事案の解決に取り組む仕組みを構築し、いじめ等の児童・生徒を取り巻く問題の解決や教職員の負担軽減に向けて、学校を支援する。
２ 事業内容及び所要経費
（１）弁護士による相談
１，８９０千円（前年度 １，８９０千円）
県内３地区で弁護士による相談業務を実施
委託料
月額 ＠５０千円×１２ヶ月×３箇所×１．０５＝１，８９０千円
（２）子どもの悩みサポートチーム
（学校問題支援チーム）
４３８千円（前年度 ３７１千円）
学校・教育委員会、警察、児童相談所、その他の関係機関が連携して子どもの悩みサポートチームを編成し、専門的知識・技能、権限等に即した適切な役割分担に基づき、それぞれの専門性を発揮することで、学校におけるいじめ事案の解決を図る。
専門家報酬・旅費等 ４３８千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜弁護士による相談＞
平成２３年７月に東部、中部、西部の弁護士（各１名）と業務委託契約を締結し、学校問題に関する法律相談窓口を開設している。
＜子どもの悩みサポートチーム＞
学校問題のうち、社会問題化しているいじめの問題に特化して対応するため、平成２４年９月末に「子どもの悩みサポートチーム」事業実施要領を制定し、学校・教育委員会、警察、児童相談所、その他の関係機関が連携して対応できる仕組みを構築した。
これまでの取組に対する評価
＜弁護士による相談＞
９月までで２７件（２３年度は７月〜３月で２３件）の相談実績を有し、法的問題について弁護士に助言を受けることで、困難事例の解決、問題発生の未然防止につなげ、教職員の負担軽減を図った。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,261 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,261 |
| 要求額 |
2,328 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,328 |