現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 教育委員会の学校問題解決支援事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教職員人事費
事業名:

学校問題解決支援事業

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教育委員会 教育総務課 教育行政監察担当  

電話番号:0857-26-7579  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 2,328千円 0千円 2,328千円 0.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 2,261千円 2,414千円 4,675千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,328千円  (前年度予算額 2,261千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的


     近年学校現場では、問題が複雑化、多様化している。
     このため、弁護士等の専門家の活用や関係機関の連携により、学校だけでは対応困難な事案の解決に取り組む仕組みを構築し、いじめ等の児童・生徒を取り巻く問題の解決や教職員の負担軽減に向けて、学校を支援する

2 事業内容及び所要経費

(1)弁護士による相談 
             1,890千円(前年度 1,890千円) 
 県内3地区で弁護士による相談業務を実施
  委託料
  月額 @50千円×12ヶ月×3箇所×1.05=1,890千円

(2)子どもの悩みサポートチーム
   (学校問題支援チーム)
               438千円(前年度 371千円)

 学校・教育委員会、警察、児童相談所、その他の関係機関が連携して子どもの悩みサポートチームを編成し、専門的知識・技能、権限等に即した適切な役割分担に基づき、それぞれの専門性を発揮することで、学校におけるいじめ事案の解決を図る。

   専門家報酬・旅費等 438千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<弁護士による相談>
 平成23年7月に東部、中部、西部の弁護士(各1名)と業務委託契約を締結し、学校問題に関する法律相談窓口を開設している。


<子どもの悩みサポートチーム>
 学校問題のうち、社会問題化しているいじめの問題に特化して対応するため、平成24年9月末に「子どもの悩みサポートチーム」事業実施要領を制定し、学校・教育委員会、警察、児童相談所、その他の関係機関が連携して対応できる仕組みを構築した。

これまでの取組に対する評価


<弁護士による相談>
 9月までで27件(23年度は7月〜3月で23件)の相談実績を有し、法的問題について弁護士に助言を受けることで、困難事例の解決、問題発生の未然防止につなげ、教職員の負担軽減を図った。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,261 0 0 0 0 0 0 0 2,261
要求額 2,328 0 0 0 0 0 0 0 2,328