現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 教育委員会の省エネルギー型設備導入事業費
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育財産管理費
事業名:

省エネルギー型設備導入事業費

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教育委員会 教育環境課 管理・施設助成担当  

電話番号:0857-26-7946  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 10,730千円 4,766千円 15,496千円 0.6人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 7,960千円 13,678千円 21,638千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,730千円  (前年度予算額 7,960千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

県有施設への効率的な省エネルギー型設備の導入を通じて、事業者として環境負荷の低減と管理経費の削減に努める。

2 対象施設及び設備等

(1)対象施設

       県立学校及び社会教育施設
    (2)対象設備
       LED誘導灯、LED照明

3 所要経費

10,730千円
  ○LED誘導灯導入経費 9,159千円
  ○LED照明導入経費 1,571千円

4 省エネルギー削減計画

 「エネルギー使用の合理化に関する法律(以下「改正省エネ法」という)の改正により、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならない(改正省エネ法第4条)とされている。
 鳥取県教育委員会においても、経済産業大臣の定めた判断基準(告示66号)に従い、中長期計画を作成し、さらなる省エネに努めているところである。
 なお、中長期的にみて、教育委員会全体でエネルギー消費原単位を年平均1%以上低減させる努力目標を課せられている。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県立学校及び社会教育施設の照明器具のLED化を順次行っており、
平成23年度には鳥取聾学校の誘導灯及び米子産業体育館のホール照明のLED化を実施した。

これまでの取組に対する評価

平成23年度実施した鳥取聾学校及び米子産業体育館の照明器具LED化により、年間消費電力を26,835Kwh削減することができた。

しかし、教育委員会全体の電気使用量については、平成23年度は平成22年度より減少しているものの、平成21年度よりは増加しており、抜本的な省エネ対策を検討していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,960 0 0 0 0 0 0 0 7,960
要求額 10,730 0 0 0 0 0 0 0 10,730