事業名：
省エネルギー型設備導入事業費
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教育委員会 教育環境課 管理・施設助成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
10,730千円 |
4,766千円 |
15,496千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
7,960千円 |
13,678千円 |
21,638千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,730千円 （前年度予算額 7,960千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
県有施設への効率的な省エネルギー型設備の導入を通じて、事業者として環境負荷の低減と管理経費の削減に努める。
２ 対象施設及び設備等
（１）対象施設
県立学校及び社会教育施設
（２）対象設備
LED誘導灯、LED照明
３ 所要経費
１０，７３０千円
○ＬＥＤ誘導灯導入経費 ９，１５９千円
○ＬＥＤ照明導入経費 １，５７１千円
４ 省エネルギー削減計画
「エネルギー使用の合理化に関する法律（以下「改正省エネ法」という）の改正により、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならない（改正省エネ法第４条）とされている。
鳥取県教育委員会においても、経済産業大臣の定めた判断基準（告示６６号）に従い、中長期計画を作成し、さらなる省エネに努めているところである。
なお、中長期的にみて、教育委員会全体でエネルギー消費原単位を年平均１％以上低減させる努力目標を課せられている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県立学校及び社会教育施設の照明器具のＬＥＤ化を順次行っており、
平成23年度には鳥取聾学校の誘導灯及び米子産業体育館のホール照明のＬＥＤ化を実施した。
これまでの取組に対する評価
平成23年度実施した鳥取聾学校及び米子産業体育館の照明器具ＬＥＤ化により、年間消費電力を26,835Kwh削減することができた。
しかし、教育委員会全体の電気使用量については、平成23年度は平成22年度より減少しているものの、平成21年度よりは増加しており、抜本的な省エネ対策を検討していく必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,960 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,960 |
| 要求額 |
10,730 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,730 |