事業名：
汚水処理施設整備交付金連絡調整費（農業集落排水）
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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
1,172千円 |
0千円 |
1,172千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
1,250千円 |
5千円 |
1,255千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,172千円 （前年度予算額 1,250千円） 財源：国１／２
事業内容
１ 事業内容
地域再生計画認定市町村が実施する汚水処理施設整備交付金を適正に執行するために、国及び市町村との連絡調整、指導・助言に要する次の経費。
・人件費
事業実施に伴う補助金事務や、事業主体への指導・助言等を行う職員の人件費。
・標準事務費
事業実施に伴う補助金事務や、事業主体への指導・助言等を行う為に必要となる普通旅費、需用費、役務費及び使用料等
２ 補助率
国：１／２、県：１／２
３ 事業対象
汚水処理施設整備交付金
・杉谷地区（江府町）・・・Ｈ２５事業費 46,948千円
４ 要求額
・人件費 ７９４千円
・標準事務費 ３７８千円
計 １，１７２千円
※連絡調整費は、対象事業の事業費の２．５％以内
（４６，９４８千円×２．５％≒１，１７２千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
生活排水処理人口普及率の推移（過去５年間）
・平成１９年度実績 ８６．７％
・平成２０年度実績 ８８．９％
・平成２１年度実績 ８９．８％
・平成２２年度実績 ９０．７％
・平成２３年度実績 ９０．４％
これまでの取組に対する評価
事業主体の財政状況を勘案しながら計画的に事業を実施して、着実に生活排水処理人口普及率が向上している。
工程表との関連
関連する政策内容
大気・水・土壌環境の保全と地下水、環境汚染化学物質の適正管理
関連する政策目標
安全で快適に暮らせる大気・水・土壌環境づくりと持続可能な地下水利用を推進する
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,250 |
625 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
625 |
| 要求額 |
1,172 |
586 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
586 |