事業名：
廃小型電気電子製品等に含まれるレアメタル等の資源化とリスク評価
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生活環境部 衛生環境研究所 リサイクルチーム
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
1,396千円 |
8,738千円 |
10,134千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
1,823千円 |
8,851千円 |
10,674千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,396千円 （前年度予算額 1,823千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の内容
鳥取県における廃小型電気電子製品等に含まれるレアメタル等のリサイクルを目的として次のことを行う。
（１）廃小型電気電子製品等に含まれるレアメタル等の含有量把握と県内の潜在量の推計
（２）資源として高付加価値化を行うための新規のメタル分離・濃縮プロセスの開発
（３）レアメタル回収の経済性・環境影響評価
平成２４年度は、レアメタル分離・濃縮技術として、物理的な粉砕・選別手法及び化学的な手法について検討を行う。
＊ 廃小型電気電子製品等：デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯音楽プレーヤー、ゲーム機、電卓、ハードディスク、DVDプレーヤー、携帯ラジオ等
２ 事業の必要性
（１）現状と課題
○小型電気電子製品には、レアメタル、ベースメタルが集積している。
○しかし、これらの廃棄物は一般家庭から不燃ごみ等として廃棄され、鉄、アルミ等を除き、レアメタル等はリサイクルされていない。
（２）必要性
○小型電気電子製品等には、レアメタル等の金属資源が集積しており、循環型社会の構築に向け、効率的なリサイクルを進めることが重要である。そして、レアメタル等の枯渇資源のリサイクルは、経済政策上の重要な課題である。
○また、鉛等の有害金属も含有されており、有害金属の環境への拡散を防止し、環境影響を低減させることが期待される。
○鳥取県内の潜在的な資源量が把握されておらず、リサイクルのための基礎データが不足している。
○鳥取県においてより効率的なリサイクルシステムを構築するには、分散的に実施できる分離・濃縮技術が必要となる。
３ 事業の効果
○一般廃棄物のリサイクル率の向上
○小型電気電子製品等からのレアメタル回収による資源循環利用の推進
○鉛等の有害物質による環境負荷の低減が図られる。
○地域における新規の環境ビジネスの創出
４ レアメタルリサイクルと研究課題
５ 平成２５年度要求額の内訳
内訳 | 要求額（千円） |
研究打合せ等旅費 | 358 |
試験に要する医薬材料・消耗品費 | 1,038 |
合計 | 1,396 |
６ 事業期間及び経費
年度 |
内容 |
事業費（千円） |
H２３ |
（１）廃棄物中のレアメタル等の濃度調査、県内潜在量の把握
（２）破砕・選別工程における分配挙動
（３）破砕物についての環境影響試験 |
4,074 |
H２４ |
（１）レアメタル等分離濃縮技術の開発（物理・化学的な手法） |
1,823 |
H２５ |
（１）レアメタル等分離濃縮技術の開発（実試料への適用）
（２）リサイクルシステムの経済的評価 |
1,396 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２３年度の成果
・一般廃棄中の不燃物について、処理実態を調査するとともに、不燃物処理残渣中のレアメタル、レアアース、重金属を含有量の分析及び品質の変動等を調べた。
・この結果、不燃物処理施設では、レアメタル等は回収されずに不燃物処理残渣として処分されていること、不燃物処理残さ中には、多様なレアメタル等の希少金属が含まれていること、品質的には比較的安定していること等を確認した。
これまでの取組に対する評価
不燃物処理残渣中のレアメタル等希少金属濃度を明らかにし、県内の潜在的な資源量の推計を行った。
この金属を回収・利用するためには、効率的な分離・濃縮技術が重要であると考えられた。
工程表との関連
関連する政策内容
環境の保全・再生と活用に関する調査研究
関連する政策目標
廃棄物のリサイクルに資する研究の実施
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,823 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,823 |
| 要求額 |
1,396 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,396 |