事業名:
低コスト型農業集落排水施設更新支援事業
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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
25年度当初予算要求額 |
16,000千円 |
794千円 |
16,794千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
24年度当初予算額 |
58,000千円 |
805千円 |
58,805千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:16,000千円 (前年度予算額 58,000千円) 財源:国10/10
事業内容
1 目的
農業集落排水施設の整備後、経過年数の長期化を迎えている既存施設の機能診断を行い、適時・適切な修繕・更新計画の検討を行うとともに、最適整備構想を策定する。
2 事業主体
市町村
3 補助対象経費
農業集落排水施設等の劣化状況等を調べる機能診断調査及びその結果に基づき施設機能を保全するために必要な対策方法等を定めた最適整備構想の策定に要する経費
4 補助率
国:10/10
ただし、
機能診断は、1地区2,000千円が上限。
最適整備構想策定は、1市町村5,000千円が上限。
5 事業内容
単位:千円
事業主体 | 機能診断 | 最適整備
構想策定 | 合計 | 備考 |
日南町 | H24実施 | 5,000 | 5,000 | 【継続】
4地区 |
日野町 | 6,000 | 5,000 | 11,000 | 【新規】
3地区 |
合計 | 6,000 | 10,000 | 16,000 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
生活排水処理人口普及率の推移(過去5年間)
・平成19年度実績 86.7%
・平成20年度実績 88.9%
・平成21年度実績 89.8%
・平成22年度実績 90.7%
・平成23年度実績 90.4%
これまでの取組に対する評価
事業主体の財政状況を勘案しながら計画的に事業を実施して、着実に生活排水処理人口普及率が向上している。
工程表との関連
関連する政策内容
大気・水・土壌環境の保全と地下水、環境汚染化学物質の適正管理
関連する政策目標
安全で快適に暮らせる大気・水・土壌環境づくりと持続可能な地下水利用を推進する
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
58,000 |
58,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
16,000 |
16,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |