事業名：
大気汚染防止対策事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 水・大気環境課 大気担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
53,290千円 |
23,832千円 |
77,122千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
58,743千円 |
24,138千円 |
82,881千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：53,290千円 （前年度予算額 58,743千円） 財源：単県
事業内容
1 大気汚染物質調査事業
（１）事業内容
大気汚染防止法に基づき、大気中の二酸化いおう、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント等について連続測定を実施し、テレメータシステムにより監視する。
調査地点 | 一般環境大気測定局（３局）・・・鳥取保健所、倉吉保健所、米子保健所
自動車排出ガス測定局（２局）・・・栄町交差点、米子市役所前 |
調査機関 | 衛生環境研究所（測定局の日常管理については外部委託） |
（２）【新規】微小粒子状物質（ＰＭ２．５）測定体制の追加整備
新たに測定が必要となった微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の測定実施体制を整備する。
調査地点 | 質量濃度・・・倉吉保健所
成分分析・・・鳥取保健所 |
調査機関 | 衛生環境研究所 |
（３）事業費
【要求額：４２，２７０千円】（前年度予算額４７，１１９千円）
（内訳）
備品購入費：２９，９４７千円（２４，３０７千円）
委託料：７，９７３千円（機器点検委託料など）（１７，２９１千円）
標準事務費（枠内）：４，３５０千円（５，５２１千円）
２ ばい煙調査事業
（１）事業内容
大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設及び揮発性有機化合物排出施設等への立入検査を実施し、排出ガスを採取・測定（行政検査）し、排出基準の適否を確認・指導する。
（２）事業費
【要求額：１，４９３千円】（前年度予算額：１，５７０千円）
（内訳）
委託料： １，４７０千円（１，５０７千円）
標準事務費（枠内）：２３千円（６３千円）
３ 有害大気汚染物質モニタリング事業
（１）事業内容
大気汚染防止法に基づき、環境省が定める「優先取組物質（ベンゼン、トリクロロエチレン等）」の環境中濃度の調査を実施する。
調査地点 | 鳥取保健所、倉吉保健所、米子保健所、栄町交差点、米子保健所（計５地点） |
調査頻度 | 月１回（２４時間連続採取） |
調査機関 | 衛生環境研究所 |
（２）事業費
【要求額：９，５２７千円】（前年度予算額：１０，０５４千円）
（内訳）
委託料：６，７０７千円（機器点検委託料）（６，４５１千円）
標準事務費（枠内）：２，８２０千円（３，６０３千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策内容＞
良好な大気環境の確保のための大気汚染状況の監視
＜取組＞
１ 大気汚染物質調査事業
大気汚染の常時監視及び結果の公表。
２ ばい煙調査事業
発生源施設の立入検査及び適正指導等の実施。
３ 有害大気汚染物質モニタリング
大気中の有害大気汚染物質の調査及び結果の公表。
＜現時点での達成度＞
大気における環境基準は概ね達成されているが、浮遊粒子状物質、光化学オキシダントについては、一部非達成。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
平成２３年度は常時監視項目について環境基準を概ね達成していたが、光化学オキシダントについては非達成であった。このため、生成の原因となるNOｘやVOC等も引き続き測定することで、効果的な対策の検討が必要。
発生源施設に対して立入検査を実施しており、行政処分を必要とする不適正な事案の発生もなく、監視指導業務はうまく機能している。
＜改善点＞
新たに環境基準が定められた微小粒子状物質の測定体制の整備。
測定機器の定期点検を適切に実施することにより、業務の効率化を図るとともに長期間の欠測を避ける。
工程表との関連
関連する政策内容
大気・水・土壌環境の保全と地下水、環境汚染化学物質の適正管理
関連する政策目標
安全で快適に暮らせる大気・水・土壌環境づくりと持続可能な地下水利用を推進する
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
58,743 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
58,743 |
| 要求額 |
53,290 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
53,290 |