事業名：
東郷池における住民意識を取り入れた新たな環境指標の検討
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生活環境部 衛生環境研究所 水環境対策チーム
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
758千円 |
4,766千円 |
5,524千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：758千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
従来の環境基準だけでは住民に分かりづらい水環境の姿を、住民の感覚を反映させた指標を作り、従来基準と組み合わせることでわかりやすく示し、湖沼対策の方向性の設定や住民意識の向上に活用する。
２ 背景および必要性
○東郷池では下水道等の周辺整備が100%近く進んでいるものの、県が指定した環境基準（類型A：COD3mg/L以下）については未達成の状況が続いている。
○東郷池に環境基準が指定された昭和46年は、シジミ漁が現状ほど盛んではなかったなど、現在の池の利用形態とは大きく異なっていたことから、環境基準と現在の池に対する住民の感覚とが乖離している可能性がある。
○環境基準は「維持されることが望ましい基準」であり、行政上の政策目標であるため、必ずしも住民ニーズを反映させるものではないが、実際に実施される湖沼対策は環境基準の達成を目標とする場合が多いため、施策内容と住民ニーズとが乖離してしまう可能性がある。
○従来の環境基準項目だけでは水環境の保全状況が国民にとって実感しにくく、環境保全活動の推進につながりにくいことから、環境省でもより分かりやすい基準の設定を検討している。
○さらに国交省においても、多様化する課題に対応した湖沼水質管理を実施するためには、多様な視点を踏まえる必要があるとして、住民の感覚を考慮した水質管理指標を検討している。
３ 効果
○従来の環境基準（化学指標）に新指標（感覚指標）を併用することで、湖沼環境に対する住民の感覚が明確化し、より住民ニーズを反映させた湖沼対策を立案することができ、湖沼環境に対する住民意識の向上につながることが期待される。
○東郷池をモデルケースとして、県内他湖沼に新指標の検討・活用を水平展開することができる。
４ 内訳
単位（千円）
内訳 | 要求額 |
| 情報収集に係る旅費 | １７ |
| 試薬等に係る需用費 | ５０７ |
| 情報収集に係る役務費 | ６０ |
| その他の物件費 | １７４ |
合計 | ７５８ |
５ 事業期間および経費
単位（千円）
区分 | 事業内容 | 事業費 |
２５年度 | 新指標の検討に係る基礎調査
○住民が知覚する水質指標の把握（項目の絞り込み）
○住民が湖水を知覚する場所の把握
○住民が知覚する水質（感覚指標）の数値化 | ７５８ |
２６年度 | 新指標の検討
○住民が許容できる感覚指標の把握
○感覚指標とCOD（環境基準項目）の関連性の把握
○データ解析
○新指標の数値化 | ８００ |
６ 共同研究機関
湯梨浜町
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年度から住民参加型の東郷池五感チェック調査を実施。調査結果はとりまとめて湯梨浜町や東郷池水質浄化を進める会へ情報提供した他、第４６回日本水環境学会併設全国環境研究所協議会研究集会（H24.3.16東京都東洋大学）、東郷湖〜夢・創造〜シンポジウム（H24.3.26湯梨浜町ハワイアロハホール）、全国環境研会誌（Vol.37 No.1，29-34 (2012)）等で報告した。
これまでの取組に対する評価
平成23年度の調査結果とりまとめは、平成24年度の湯梨浜町の関連施策に反映され、町からも池に対する住民の感覚が反映される調査の継続が望まれている。
工程表との関連
関連する政策内容
環境の保全・再生と活用に関する調査研究
関連する政策目標
湖沼の水質浄化や環境の保全・再生に資する研究の実施
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
758 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
758 |