事業名:
農業集落排水事業促進費
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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
25年度当初予算要求額 |
590千円 |
0千円 |
590千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
24年度当初予算額 |
200千円 |
0千円 |
200千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:590千円 (前年度予算額 200千円) 財源:単県
事業内容
1 事業内容
生活排水処理人口普及率の向上のため、農業集落排水施設を含む生活排水処理施設の整備を推進している。農業集落排水事業を推進するため、必要となる次の内容について実施するものである。
・標準事務費
農業集落排水事業の実施に伴う補助金事務や、事業主体への技術指導・助言を行う。
・社団法人地域環境資源センター負担金
社団法人地域環境資源センターから、農業集落排水に関する各種技術の情報提供を受けたり、同センターで実施される技術的な研修へ職員を参加させるなどしている。
2 要求額
・標準事務費 500千円(前年度110千円)
・(社)地域環境資源センター負担金 90千円(前年度90千円)
合計 590千円(前年度200千円)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
生活排水処理人口普及率の推移(過去5年間)
・平成19年度実績 86.7%
・平成20年度実績 88.9%
・平成21年度実績 89.8%
・平成22年度実績 90.7%
・平成23年度実績 90.4%
これまでの取組に対する評価
事業主体の財政状況を勘案しながら計画的に事業を実施して、着実に生活排水処理人口普及率が向上している。
工程表との関連
関連する政策内容
大気・水・土壌環境の保全と地下水、環境汚染化学物質の適正管理
関連する政策目標
安全で快適に暮らせる大気・水・土壌環境づくりと持続可能な地下水利用を推進する
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
200 |
要求額 |
590 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
590 |