中海水質流動会議等運営事業

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生活環境部　水・大気環境課　水環境保全室　　

電話番号：0857-26-7197 E-mail：mizutaikikankyou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算要求額	1,268千円	6,355千円	7,623千円	0.8人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	1,693千円	6,437千円	8,130千円	0.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,268千円　（前年度予算額 1,693千円）　　財源：単県　

事業内容

１事業概要

（１）鳥取・島根両県、沿岸市町及び国で構成する「中海の水質及び流動会議」（以下「中海水質流動会議」）の運営を通じて、中海の水質改善策の評価・検討につなげる。

（２）鳥取・島根両県の県議会議員等及び関係自治体で構成する「中海水質汚濁防止対策協議会」の運営、国への要望活動を実施する。

２事業内容

（１）中海水質流動会議
（ア）会議運営
・鳥取・島根両県、国、関係市町で構成する会議を運営する。
（事務局…鳥取、島根、出雲河川事務所（H25年は島根県が主催）
・調査結果、水質改善策の評価・分析に当たり、必要に応じて学識経験者等に対し意見聴取する。
（イ）水質及び流動などの調査・分析
・鳥取・島根両県及び国が実施する水質調査、国が実施する流動調査結果の分析を行う。
（ウ）水質改善策の評価・検討
・水質・流動などの調査・分析結果を踏まえ、必要な水質改善策について評価・検討を行う。

（２）中海水質汚濁防止対策協議会
・協議会の運営、国への要望活動を行う。
・事務局…鳥取、島根両県が２年毎に交代（H25、26年は島根県が主催）

３背景・目的

（１）中海水質流動会議
・2009年12月に鳥取・島根両県が中海の自然環境を次代に引き継ぐ協定を締結し、2010年4月には中海の水に関する諸問題を協議検討するための「中海会議」（両県、沿岸市町、国）が設置されたところであり、その目的の１つである「中海の水質及び流動などに関すること」の諸問題を検討するため、当会議が設置された。
・当会議を通じて、必要な水質改善策についての評価・検討を行い、中海の水質改善を図る。

（２）中海水質汚濁防止対策協議会
・中海の水質浄化を図るため、昭和52年に発足。
・構成員は鳥取・島根両県、沿岸市町の議会議員（国会議員を除く。）及び行政担当者で構成。
・毎年の水質や浄化施策の状況の報告を元もとに、水質浄化事業の促進と国への要望活動を実施。

４金額根拠

（１）中海水質流動会議

	予算額（千円）	主な経費内訳
会議等経費	180	会場使用料等
学識経験者等経費	0
その他事務経費	499
合計	679

（２）中海水質汚濁防止対策協議会

	予算額（千円）	主な経費内訳
会議等経費	85	会場使用料等
委員等経費	127	特別旅費
その他事務経費	311
合計	523

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）中海水質流動会議（H22～H24年度分）
　10/09/16　第１回
　10/12/20　第２回
　11/07/13　第３回
　12/03/14　第４回
　12/07/10　第５回　

（２）中海水質汚濁防止対策協議会（H24年度分）
　12/07/25　協議会総会（米子市）
　12/08/01　関係省庁、地元選出国会議員への要望活動（東京都）

これまでの取組に対する評価

(1)中海水質流動会議
・今後各構成員の保有情報の共有と集約を進め、今後の取組等についての協議を実施した。
・H24年度からの国交省、鳥取、島根連携事業である米子湾流動等調査の実施につながった。

(2)中海水質汚濁防止対策協議会
・水質浄化に係る国への要望機会として、一定の効果を果たしている。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,693	0	0	0	0	0	0	0	1,693
要求額	1,268	0	0	0	0	0	0	0	1,268

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