事業名：
環境汚染化学物質対策事業
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生活環境部 水・大気環境課 大気担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
13,270千円 |
8,738千円 |
22,008千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
12,592千円 |
8,851千円 |
21,443千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,270千円 （前年度予算額 12,592千円） 財源：単県、国庫
事業内容
１ ダイオキシン対策事業
（１）事業内容
ア 常時監視
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、一般環境中のダイオキシン類濃度調査を実施する。（外部委託）
大気：４地点 |
水質・底質：１８地点 |
地下水：９地点 |
土壌：１５地点 |
イ 特定施設の立入検査
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、特定施設へ立ち入り、構造・管理状況等を確認し、指導を行う。
また、立入検査の一環として、排出ガス・排出水中のダイオキシン類濃度の測定（行政検査）を行い、排出基準の適否を確認・指導する。（外部委託）
排出ガス（廃棄物焼却炉） |
１６施設 |
排出水（下水終末処理場等） |
２施設 |
（２）事業費
【要求額：１３，０２６千円】(前年度予算額：１０，６７８千円)
（内訳）
委託料：１２，９５３千円（測定委託料）（１０，６００千円）
標準事務費（枠内）：７３千円（７８千円）
２ 化学物質環境実態調査
（１）事業内容
一般環境中における化学物質の残留状況に関する全国調査。
本県では中海のスズキ中に含まれる農薬等について毎年調査を実施。（環境省委託事業（10/10））
（２）事業費
【要求額：２４４千円】（前年度予算額：２４３千円）
（内訳）標準事務費（枠内）のみ
３ 環境ホルモン濃度調査事業（未実施年）
（１）事業内容
内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）について、県内の水域（湖沼、海域、港湾及び漁港）の濃度調査を実施し、汚染実態の把握を行う。（外部委託）
隔年で調査することとしており、平成２５年度は未実施年。
（Ｈ２４年度実施内容）
（２）事業費
【要求額：０千円】（前年度予算額：１，６７１千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
大気中のダイオキシン類濃度：0.012pg-TEQ/m3
＜取組＞
１ ダイオキシン対策事業
（１）一般環境中の濃度調査の実施及び結果の公表。
（２）発生源施設の立入検査及び適正指導等の実施。
２ 環境ホルモン濃度調査事業
一般環境中の水質及び底質に含まれる環境ホルモンの調査及び結果の公表。
３ 化学物質環境実態調査
環境省からの委託を受け、中海のズズキ中に含まれる農薬等についての調査を実施。
＜現時点での達成度＞
・大気中のダイオキシン類濃度(県平均)
平成12年度：0.180pg-TEQ/m3
平成21年度：0.019pg-TEQ/m3
平成22年度：0.013pg-TEQ/m3
平成23年度：0.011pg-TEQ/m3
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
１ ダイオキシン対策事業
特に顕著な例として、現在の大気中のダイオキシン類濃度の県平均値は、調査開始当初と比較して、約１０分の１に減少しており、目標とする水準は概ね達成している。
２ 環境ホルモン濃度調査事業
一般環境中における環境ホルモン濃度を測定した結果、継続して国の示す目安値等を下回っていることが確認された。また、これらを公表することにより、県民の不安解消等が図られている。
３ 化学物質環境実態調査
一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握するとともに、化学物質による環境汚染の未然防止対策等を行う上での知見が得られた。
工程表との関連
関連する政策内容
大気・水・土壌環境の保全と地下水、環境汚染化学物質の適正管理
関連する政策目標
環境汚染化学物質の実態把握と適正管理・排出抑制により環境リスクを削減し、安全で安心な環境を確保する
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,592 |
243 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,349 |
| 要求額 |
13,270 |
244 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,026 |