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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育連絡調整費
事業名：

県立学校裁量予算事業（高等学校運営費）

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教育委員会　教育環境課　高等学校整備・情報化担当　　

電話番号：0857-26-7913  E-mail：kyouikukankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 297,106千円 297,106千円 37.4人 0.0人 0.0人
調整要求額 778,562千円 297,106千円 1,075,668千円 37.4人 0.0人 0.0人
要求総額 778,562千円 297,106千円 1,075,668千円 37.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：778,562千円 　　　財源：単県、一部国庫１／２　　　復活:778,562千円

事業内容

１　事業概要

    学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげることを目的とし、平成１８年度から導入した事業である。
    【県立学校裁量予算の内訳】
    （１）学校運営費
    （２）教職員旅費（高等学校課要求）
    （３）学校独自事業（高等学校課要求）
      【特徴】
      （１）柔軟な流用制度
      （２）予算残額の次年度への繰越制度

２　事業棚卸し結果を受けた見直し

（１）事業棚卸し結果
・柔軟な予算流用や繰越可能な現行の制度は、県立学校裁量予算独自事業と連携させ、うまく活用されているが、制度的な課題があり持続可能な予算制度への見直しを検討していく必要がある。
・光熱水費などは、教育・職場環境の悪化につながらない程度に節減を続けていくべきである。

（２）見直し内容
■持続可能な予算制度への見直し
　県立学校裁量予算制度の創設以降７年を経過し、趣旨は既に浸透していることを踏まえ、直近の過去３年間の決算額から算出する方法を見直し、Ｈ25〜Ｈ27の3年間は、Ｈ25年度予算（Ｈ21〜Ｈ23の決算平均額）をベースとして維持し、生徒数の減に応じて調整した額とする。

■エアコン台数増加による電気代の増加への対応
　暑い中であってもエアコンを切る等、節減努力を続けているものの、夏場の著しい気温上昇やエアコン台数の増により、電気代が増加。　 　　　　　　　　　
　　　　　　 　　　　　　　　 　↓
　教育環境の悪化につながらないよう、エアコン台数増加分の電気代を、臨時経費として要求する。Ｈ26以降も当該年度のエアコン台数増分の電気代を要求する。

３　査定結果

→査定：ゼロ
コメント「光熱水費等の節減に関しては、過度な節減により学校環境が悪化しないよう全校統一のルールを作成するなど裁量予算が適正に執行される仕組みづくりをしてください。」

４　復活要求内容と改善策

◎持続可能な予算制度への見直し
　→○Ｈ25〜Ｈ27の3年間は、Ｈ25年度予算（Ｈ21〜Ｈ23の決算平均額）をベースとして固定（生徒数減分は調整）
　→○エアコン台数増分を臨時要求
◎教育・職場環境の悪化につながらないように
→○学校の冷暖房管理の実態（暑い中にあってもエアコンを切るなど、過度な節減をしていないか）をチェックする取り組み等により検証を行うことを検討。H25年度夏季の検証を行い、H26年度予算要求に反映していく。
　※冷暖房規定は各学校（施設管理者）が定める（学校立地条件・教室位置・実習などの授業内容等による）ため、全校統一のルール設定は困難。
　＜取り組み内容（例）＞
　【学校】
　デマンド監視装置（電気料金は過去１年間の最大使用料を基に契約料金が定めれらるため、電気料金の上昇を防ぐ目的で導入したもの。目標の電力量に近づくと警報を鳴らす。）を活用した対応
　　↓↑
　【当課】
　デマンド警報回数等を一つの指標とし、過度な節減となっていないかチェックを行い、適切な温度管理のあり方を検討し、今後の予算要求に反映
　しかし、TEASへの取り組みなど、学校教育としての環境教育・節減については積極的に支援したい。
　→○過度な節減とならないよう、繰越の上限額を設けることを検討
　　（過度な節減は不可）

５　予算の方針

◎この取り組みによって生じる予算の不足（適正な温度管理に必要な電気代等）については、光熱水費増の要因となる設備増（エアコン台数・照明・実習機器等）と併せて今後予算要求していく。

◎近年の猛暑、厳冬及び燃料の高騰など全庁的なもので、真に必要なものは、財政課所管の一般管理費の充当若しくは臨時要求（光熱水費及び燃料費は運営費の１／３を占め、単価変動等が大きく影響するため）を検討したい。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○Ｈ１８年度から裁量予算制度を導入
○Ｈ１９年度から執行残額を翌年度に繰越可能とする繰越制度を導入
○毎年、裁量予算の対象とする事業の見直しを実施＜組入・分離＞
○評価検討委員会を設けて効果的な事業実施に向けて検討。
○学校現場の意見を取り入れるため、Ｈ２０年度から学校職員をメンバーとしたワーキンググループを設け、事業の組替、各校予算配分方針、繰越制度について意見交換を実施。
○学校運営の状況を勘案して各校予算配分方法をＨ２０年度から変更、また、備品購入費の執行においてチェックを実施。

これまでの取組に対する評価

○各学校の教育方針や現在抱えている課題等を見据えて必要な事業に予算を配分できるので、予算の効率的な執行につながるとともに、学校独自の取組みの充実につながっている。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 778,562 5,000 3,117 0 0 0 0 8,598 761,847
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 778,562 5,000 3,117 0 0 0 0 8,598 761,847
要求総額 778,562 5,000 3,117 0 0 0 0 8,598 761,847

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