現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 教育委員会の鳥取県学力向上戦略本部運営事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

鳥取県学力向上戦略本部運営事業

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教育委員会 教育総務課   

電話番号:0857-26-7914  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 648千円 0千円 648千円 0.0人 0.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:648千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

県(教育委員会、知事部局)、市町村教育委員会、.学校、PTAが連携し、「鳥取県学力向上戦略本部」を設置して、小・中・高等学校一貫した学力向上に取り組む。

2 背景、課題

子どもたちの学力向上に具体的にアプローチしていくためには、各学校における学力調査等の結果を分析し、課題を把握し、課題解決に向けた具体的な取組を実践、検証し、改善していく仕組みが必須。

3 期待される効果

県教委と市町村教委等が、課題を共有し、連携・協働の中でそれぞれの役割に応じた取組を進めることで、実効性のある施策展開が可能となる。

4 組織

学力向上戦略本部会議
     ┃
     ┣小中学力部会
     ┃ ・学力向上に向けたPDCAサイクルの構築
     ┃ ・少人数学級を活かした授業改革  など
     ┃
     ┣地域連携部会
     ┃ ・PTAと連携した生活リズム向上の取組
     ┃ ・学校支援ボランティア事業の全県展開  など
     ┃
     ┗中高連携部会
       ・最新の学習科学に基づく授業改革の推進
       ・英語教育の充実  など

    *本部には、教育振興協約に関する意見交換を含む

5 構成員

県(教育委員会、統轄監、企画部等)、市町村教育委員会、学校長、PTA、学識経験者

6 検討事項

(1)小中学校における学力向上について
(2)地域や家庭と連携した学力向上について
(3)中高連携による学力向上について
(4)「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」にについて

7 スケジュール

平成25年4月中に設置
本部会議 : 2回程度(5月、2月)
 *市町村との教育行政連絡会議(4月、10月)でも議論
部会 : 各4回程度(5月、6月、9月、12月)

8 関連事業

    事業名
    担当課
          事業概要
市町村との協働による学力向上推進事業 Database '25年度当初政策戦略事業(部長調整)', View 'すべての文書', Document '学力調査を活かすPDCAサイクル確立モデル事業'小中学校課小中学校9年間を通した学力向上を図るため、計画・実施・評価・改善プランを明確にして、授業改革等の学力向上策に取り組む中学校区を、市町村と県との協働体制によって支援し、交付金を交付する。
PDCAサイクル確立モデル >>  
英語教育推進事業 高等学校課英語教育推進室を設置し、小・中・高一貫した英語教育に組織的・計画的に取り組む  イメージ図 >>
少人数学級を活かす学びと指導の創造事業(一般) 小中学校課少人数学級の利点を活かした授業改革を全県の小中学校で展開する。○指定中学校区及び教育研究団体の研究推進
○研修会の開催
○アンケートの実施
「未来を拓く スクラム教育」 推進事業 (一般) 小中学校課幼保・小・中・高・大が校種の枠を超えてスクラムを組み、一貫性のある教育による先進的な取組を進める。
○モデル地域の指定
○フォーラムの開催
地域で育む学校支援ボランティア事業(一般)    小中学校課小・中学校の実態に応じて、地域住民等のボランティアを配置し、生活支援や学習支援、環境整備などの支援活動を行い、学校と地域が協働しながら、児童生徒へのきめ細やかな指導や安全安心な学校生活を実現する。
ICTを活用した学習環境の研究(戦略)高等学校課協調学習を中心とした高校の授業改革を更に効果的に進めるため、ICTを活用した協調学習の在り方を静岡大学と共同で研究する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○学力向上に関しては、県、市町村がそれぞれの課題意識に基づいて、施策を実施。
○県と市町村との意見のすりあわせが必要な事項については、毎年2回開催する県・市町村教育行政連絡協議会やその他の機会を通じて意見聴取を行っている。

これまでの取組に対する評価

○県教委と市町村教委の課題意識の統一が、十分とは言えず、また、県の予算編成が学校運営方針の決定時期よりも遅くなるなど、県と市町村の施策の重複や学校運営に施策が連動しにくいなど、不都合な場合がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 648 0 0 0 0 0 0 0 648