事業趣旨
学校でのいじめや不登校が全国的に問題となっており、鳥取県としても、いじめ･不登校対策は喫緊の課題である。いじめ・不登校をはじめとする児童生徒の精神的な健康問題は、教職員だけの対応では難しく、年齢が上がるほど対応も困難になることから、小中学校の初期の段階での専門医の見立てに基づく対策が必要とされる。
そこで、いじめ･不登校等の事案に対する早期対応や未然防止の支援として、精神科医や臨床心理士等の専門家を学校に派遣し、より効果的な相談体制の充実を図る。
事業概要
（１）学校への支援（県費１０／１０） （拡充）
２，７００千円
| ○〔継続〕県立学校「心のケア支援」（県費 ５４０千円）
５４０千円（５４０円 ） |
人間関係をうまく結ぶことができないため、いじめの被害者や加害者になり得ることが予測される児童生徒、不登校傾向の児童生徒への対応や、リストカット、摂食障がい等、教職員だけでは対応が難しい精神的な健康問題に対して、精神科医や臨床心理士等を派遣し、より効果的な相談体制の充実を図る。
【専門家】医師（精神科医等）、臨床心理士
【対象者】児童生徒、保護者、教職員
【派遣回数】必要時３０回（６回×５校程度）
| ○〔新規〕市町村学校「心のケア支援」
（県費２，１６０千円）
２，１６０千円（０円 ） |
人間関係をうまく結ぶことができないため、他の児童生徒と学校生活を過ごすことができなかったり、いじめ・不登校等の経験が高校生になってから精神疾患へつながるケースがある。
このことから、早い段階で、小中学校に精神科医や臨床心理士等を派遣し、専門的な見立てに基づき、子どもの特性を踏まえた支援を行う等、より効果的な相談体制の充実を図る。
【専門家】医師（精神科医等）、臨床心理士
【対象者】児童生徒、保護者、教職員
【派遣回数】必要時１２０回（６回×２０校程度）
※ なぜ市町村への派遣が県費10／10なのか
・ 第3次対応（児童生徒の自立支援サポート事業）が県費10／10であり、この早期対応版として本事業が位置づけられる。
・ 市町村の負担があると、市町村の予算措置の担保がないため、適時適切な派遣ができないことが考えられる。
・ 学校への派遣を相談する窓口を県教育委員会にすることで、相談を受ける医師、臨床心理士の対応が円滑にできる。
事業効果
○早期に、医学的な見立てが入ることで、当該児童生徒やその周囲の児童生徒への的確な支援ができることで、重篤な事案になることを未然に防ぐことができる。
○専門家の指導助言を受けることで、教職員が適切な支援ができる力量が形成できることで、同じような事例に対して未然に対応できることが期待できる。