現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 教育委員会の幼児教育充実活性化事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

幼児教育充実活性化事業

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教育委員会 小中学校課 指導担当  

電話番号:0857-26-7512  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 1,532千円 15,888千円 17,420千円 2.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 1,172千円 0千円 1,172千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 2,704千円 15,888千円 18,592千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,172千円    財源:単県   復活:1,172千円

事業内容

1 財政課長査定結果

○幼児教育パワーアップ事業については、実施内容に具体性が

      乏しいことから、計上を見送り。

2 復活要求内容

プログラムに即した幼保小連携カリキュラムの作成
 幼稚園や保育所の遊びを通しての総合的な指導を小学校の教科・領域を通した指導につなぐため、0歳から小学校1年生前半の教育内容のつながりをまとめた「幼保小接続カリキュラム」を作成し、保育改善・授業改善を通して、いわゆる「小1プロブレム」を解消する。
 (1)カリキュラム開発委員会の開催

  ・回数  年4回

  ・開発委員(17名) 

    幼保小教職員、市町村、実践園教職員:年4回参加

    県内学識経験者:年2回参加

  ・委員旅費、謝金等

  ・カリキュラム印刷製本費

 (2)カリキュラム実践園(4園)による実践
 作成した連携カリキュラムを実践する園(校)を県が重点的に支援し、その有効性を検証しながら、カリキュラムや取組事例を県全体に発信する。
  ・委託先 国公立幼稚園・私立幼稚園・公立保育所・私立保育         所から、各1園を指定

        ※実践園の校区の小学校を協力校とする。

  ・委託料 (1園につき175千円)

     教職員研修費 ・公開研究会講師謝金 50千円

              ・公開研究会講師旅費 60千円

               ※学識経験者等

     旅費 ・他実践園訪問 3千円×3回

              ・県連絡協議会参加 3千円×2回 

     消耗品     ・研究会等資料作成 50千円

  ・カリキュラム開発委員会への参加

  ・実践園の保育参観・連絡協議会等へ参加

  ・公開研究会の実施

  ・カリキュラムに基づいた指導事例を提供

  ・指導主事と保育専門員による園内研修支援

3 所要経費

          事業内容 所要経費
<実践園による実践>
    委託料 175千円×4園
     内訳 教職員研修費 110千円
         旅費        15千円
         消耗品費     50千円
<保幼小連携カリキュラムの作成>
    委員旅費 3千円×4回×14人
            3千円×2回×1人
       謝金 8千円×3時間×2回×1人
    印刷製本 500円×500部   
   (  0)
  1,172    
          合 計   (  0)
  1,172

4 復活要求理由

平成24年度に策定した「鳥取県幼児教育振興プログラム」

 に基づいた取組を推進する。
  (1)県全体の幼児教育の質の向上
  (2)小1プロブレムの解消 
 
 そのためには、幼児教育と小学校教育との接続が重要であり、 国が示していない幼保小連携カリキュラムを県が作成すること により、各地域における幼保小の滑らかな接続が期待できる。

<幼児教育の現状>

○市町村における幼稚園・保育所の指導体制が十分ではな    い。

 ・幼児教育に関する政策プログラムの策定が進んでいない。

  →策定済みは3市町村。(H24年5月現在)

 ・保育所指導を行う専任職員の配置が進んでいない。

  →配置する市町村は7市町(H24年度)

 ・私立幼稚園の指導担当課が明確になっていない。

○園により保育内容や保育環境に差がある。

保育者主導型の保育が多く、子どもの主体性が育ちにくい。

保育者の意図や計画性が見えにくい保育がある。

・「環境の構成」に対する理解と実践が十分ではない。

幼稚園教育要領や保育指針の改訂内容が意識されていない。

○園により、職員研修体制に差がある。

・園外研修に参加しにくい。

園内研修体制や内容が十分ではない。

研究保育を実施していない園がある。

○小1プロブレムへの対応が必要である。

・年長児の就学前になると、本来の遊びや生活を「接続」という  視点で充実させるのではなく、ひらがなの読み書きや適応のた めの指導が行われている。

・各園が小学校のカリキュラムとつなぐことの必要性を感じてい るが、どうすればよいのか漠然としていてわからない

・小学校との連携は進んできたが、幼児児童の交流が中心であ り、教職員の相互理解は十分でなく、とくに、カリキュラムの接  続が課題である。

・小学校におけるスタートカリキュラムの作成が進んでいない。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・幼児教育専任指導主事と子育て応援課保育専門員が幼稚園・保育所の計画訪問や要請訪問を実施。
・園訪問による保育参観や意見交換からは、保育実践と研修が関連していないこと、保育者の指導力に差があることなど、実際の保育に関する課題の他、園内研修体制が整っていないこと、研究保育やテーマ設定などに課題があることが把握できた。特に、保育所の園内研修についての課題は大きいと捉えている。
・小学校との連携は、幼児と児童の交流活動や教職員の合同研修は実施されているが、カリキュラムの接続が課題である。カリキュラムの接続を視点にした研修会を実施しているが、具体的な作成には至っていない。小学校のスタートカリキュラムの作成は取り組まれているが、幼稚園・保育所のアプローチカリキュラムや接続期のカリキュラムの作成は進んでいない。

これまでの取組に対する評価

幼児教育専任指導主事と保育専門員の連携による園訪問は計画的に進んでいるが、特に保育所の保育の質を高めるような研修や支援が必要である。
・計画訪問から要請訪問へつなげる取組、継続的に園内研修にかかわる方策、特に園の課題に応じた取組を支援することが求められる。
・幼児教育と小学校教育を円滑につなぐためには、接続期のカリキュラムを示し、各園・学校が保育・授業の改善充実を図ることが必要である。
・改訂されたプログラムに沿って、幼児教育の充実を図るためには、プログラムに示した方向性や取組を具体的にする事業が必要である。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 1,532 0 0 0 0 0 0 0 1,532
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 1,172 0 0 0 0 0 0 0 1,172
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 1,172 0 0 0 0 0 0 0 1,172
要求総額 2,704 0 0 0 0 0 0 0 2,704