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平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

県教育委員会における障がい者就労支援事業

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教育委員会 教育総務課 人事担当  

電話番号:0857-26-7578  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 64,540千円 794千円 65,958千円 0.1人 36.0人 0.0人
24年度当初予算額 28,543千円 805千円 29,348千円 0.1人 15.0人 0.0人

事業費

要求額:64,540千円  (前年度予算額 28,543千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 特別支援学校卒業生等を対象に非常勤職員として学校現場における様々な業務に従事してもらうことにより、就労に向けて必要な業務遂行能力や事務処理能力、コミュニケーション能力の向上を図り、一般就労につなげていく。

     また、ハローワークの求職者情報に基づき、学校等における業務を切り出してマッチングを行うとともに、業務に従事する中で明らかとなった課題や問題点を学校教育における指導の充実に役立てるなど、学校でのノーマライゼーションの推進を図る。

2 事業目的・背景

知的障がい者等の一般就労に向けた就労支援が必要
▼現在の雇用情勢では、高校生以上に就職に際してハンディが大きい。(特別支援学校就職希望者の就職率:平成23年度末88.9%)

▼知的障がい者が一般就労を行うためには、業務遂行能力や事務処理能力、コミュニケーション能力を養うことが重要

教育委員会における障がい者雇用の一層の取組が必要
▼平成25年度には障がい者法定雇用率が引き上げられる(現行:2.0%⇒2.2%)が、県教育委員会は法定雇用率を満たしていない状況(H24.6月:1.67%)

▼ハローワークの求職者情報に基づき、学校等における業務を切り出してマッチングを行うことにより、教育委員会における障がい者雇用を促進

▼特別支援学校(学校版ワークセンター)に知的障がい者等を業務補助職員として雇用し、学校で様々な業務を通じて、能力向上のための支援を最長2年間かけて行うことにより、一般就労への移行を推進(近隣の県立学校からの依頼業務への対応も検討)

▼農福連携を推進するため、農業系の高等学校については、引き続き、知的障がい者(非常勤職員)を農場管理補助職員として、雇用し、一般就労へ向けた技能の習得を図る

▼鳥取聾学校における聴覚障がい者の雇用については、聴覚障がい者の一般就労に向けたモデル事業とする

▼視覚障がい者に対する県のパブリシティの点検や点訳資料の点検等を行うため、重度視覚障がい者ワークセンターを設置する

▼来年度以降、教員採用試験において障がい者特別枠を設けることも検討

3 事業内容

1 学校版知的障がい者等ワークセンター事業【新規】

●ハローワークの求職者情報と学校における業務内容について、マッチングを行い、障がい者の雇用を促進

配置校
雇用人数
業務内容
障がい者
支援員
障がい者
支援員
特別支援学校白兎養護、倉吉養護、米子養護学校〔業務補助職員〕
10人
(各校2〜4人程度)
〔業務支援員〕
5人

(各校1〜2人程度)
事務補助、清掃、除草、印刷、発送、、給食配膳、調理、データ入力、ホームページ作成・管理等業務に係る支援、基本的職業習慣定着のための指導、教職員との連携・調整 等
10人
5人
障がい者のサポート(業務支援)について、西部地区は障がい者就業・生活支援センターへ委託

2 知的障がい者等に対する就労支援・雇用促進事業
【継続・拡充】

配置校
雇用人数
業務内容
障がい者
支援員
障がい者
支援員
特別支援学校鳥取聾学校(本校・ひまわり分校)〔業務補助職員〕
2人
(各校1名)
   ─データ入力等の事務作業、校内実習等における補助的業務 等   ─
高等学校鳥取湖陵、智頭農林、倉吉農業、米子白鳳、日野〔農場管理補助職員〕
12人

※各校2人(倉農は4人)
〔業務支援員〕
6人

※各校1人(倉農は2人)
農作物への灌水・散水、農場等の除草、ハウスの清掃 等業務に係る支援、基本的職業習慣定着のための指導、教職員との連携・調整 等
(9人)
14人
(6人)
6人

3 重度視覚障がい者ワークセンター事業(人事企画課事業の担当課変更)【継続】

●配置所属:教育総務課  ●人数:1名 ●業務対象:全庁
●業務内容
 ・視覚障がい者に対する県のパブリシティの点検
 ・視覚障がい者の視点での施設設備・インフラの点検
 ・県政資料や会議資料等の点訳、点訳資料の点検
 ・会議のテープ起こし、テキスト化
 ・視覚障がい者の観点、盲学校等での経験に基づく講演 など

4 所要経費

【新規】学校版知的障がい者等ワークセンター
(1)特別支援学校配置分:26,996千円(0千円)
  <報酬、共済費、旅費、パソコンリース料、委託料>

【継続・拡充】知的障がい者等に対する就労支援・雇用促進
(2)特別支援学校配置分:3,140千円(3,079千円)
  <報酬、共済費、パソコンリース料>

(3)高等学校配置分:32,599千円(25,464千円)
  <報酬、共済費、旅費、パソコンリース料>

【継続】重度視覚障がい者ワークセンター事業
(4)事務局配置分:1,805千円(1,806千円)
  <報酬、共済費>

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○教員採用試験における障がい者特別選考について、広く周知して採用者の確保に努めている。
○全教職員を対象とした調査について、平成18年度以降、毎年実施
○非常勤職員など教員以外の職種での雇用
 ⇒この事業により、平成24年度は9名(特別支援学校2名、高等学校7名)を非常勤職員として雇用
○事務部局の事務職員(身体障がい者枠)を採用
○他部局との人事交流の促進

これまでの取組に対する評価

教育委員会の雇用者数は年々少しづつ増加しているが、法定雇用率には達していない。

工程表との関連

関連する政策内容

人材育成と能力開発・活用を重視した人事施策の推進

関連する政策目標

障がい者雇用の促進





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 28,543 0 0 0 0 0 0 139 28,404
要求額 64,540 0 0 0 0 0 0 235 64,305