事業名：
生活につながるとっとり人権教育創造事業
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教育委員会 人権教育課 学校教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 25年度当初予算要求額 |
604千円 |
3,178千円 |
3,782千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算額 |
608千円 |
0千円 |
608千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：604千円 （前年度予算額 608千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
いじめ行為の多くは目に見えにくいこともあり、早期発見・早期対応の取組には限界がある。そこで重要となるのが、未然防止の発想からの人権教育を基盤にした、児童生徒の居場所づくり、絆づくりの取組である。
このため、児童生徒が自己存在感を感じられる居場所づくり、児童生徒が主体的に活躍できる場面を実現する絆づくりの取組について研究することにより、人権尊重の精神に立つ学校づくり、学級づくりを一層推進する。
２ 事業内容
（１）取組の推進 児童生徒一人一人を生かした創意工夫ある指導を研究テーマとする授業研究会に、指導・助言者（大学教授等、指導主事）を派遣し、研究を支援する。
【研究の視点例】
・児童生徒が安心できる、自己存在感を感じられる居場所づくり
・児童生徒が主体的に活躍できる場面を実現する絆づくり 等
【対象】
市町村立学校及び市町村立学校で構成する研究団体で３校程度
（２）成果の検証
・人権教育の公開授業を通じた地域・保護者の評価反映
・同じ問題を抱える学校との資料、情報の交換
・他の不登校対策事業との相乗効果の検証、確認
・hyper-QU、児童生徒アンケート等の追跡比較
（３）成果の普及
・研究成果物（授業研究会での具体的改善ポイント）を当課HPに 掲載
・人権教育主任会での周知
・小・中学校校長会連絡事項（毎月発行）での周知
・各種授業研究会での周知
（４）関連事業
○県立学校人権教育推進支援事業（再掲）
・児童生徒の主体性が発揮される人権学習の創造
３ 現状・目的・成果
（１）現状
○改訂した本県の「いじめ対策指針」では、いじめの未然防止に重点をおいている。
○いじめの未然防止では、多様な集団を活用した居場所づくり、互いの良さを感じ取れる絆づくり等、児童生徒一人一人の実態にていねいに対応した創意工夫ある指導が重要である。
○人権教育の公開授業を実施するなど、本県独自の取組を推 進しており、いじめ防止に向けて、人権教育の視点か ら研究、検証することは、他の施策と有機的に結びつき、相乗効果を発揮することが期待される。
（２）目的
○いじめ、不登校等の未然防止に向け、児童生徒の「居場所づくり」「絆づくり」について人権教育の視点から研究し、一人 一人を大切にした教育の充実に資する。
（３）効果
○いじめ、不登校等の未然防止に効果のある実践事例を積み重ねることにより、各学校における人権教育の取組が充実する。
○他の施策との相乗効果により、人権尊重の精神に立つ学校づくりが推進され、いじめ、不登校等がおきにくい（また学校に復帰しやすい）環境づくりが促進される。
４ 所要経費
総額 ６０４千円
費目 | 所要経費 | 備考 |
報償費 | ２８０千円 | 指導・助言者派遣 |
特別旅費 | １７４千円 | 指導・助言者派遣 |
その他
（標準事務費） | １５０千円 |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
人権学習の授業をとおして、自他の人権を大切にしようとする気持ちが強まった児童生徒の増加。
〈取組の状況〉
各研究校において、複数教材の導入、個別の支援の充実等、一人一人を生かした創意工夫ある指導についての実践、研究がなされている。
当課指導主事も研究校と共に「推進計画づくり」や「実践の検討」等を行っている。
これまでの取組に対する評価
数値による成果の検証は今後の結果が待たれるところであるが、「前例踏襲ではいけない」という教職員の問題意識は着実に高まっている。
工程表との関連
関連する政策内容
学校の人権教育の促進
関連する政策目標
人権学習の授業をとおして、自他の人権を大切にしようとする気持ちが強まった児童生徒の増加
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
608 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
608 |
| 要求額 |
604 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
604 |