１ 事業概要
小中学校９年間を通した学力向上を図るため、計画・実施・評価・改善プランを明確にして、授業改革等の学力向上策に取り組む中学校区を、市町村と県との協働体制によって支援し、成果を全県に普及させる。
→ 事業の成果・課題等を『学力向上戦略本部』で検討
２ 背景・目的
○全国学力・学習状況調査の結果から、活用力の育成や学習指導の工夫改善等が課題となっているが、各学校における学力調査等の結果の分析や課題解決に向けた具体的な取組は十分とは言えない状況
○子どもたちが抱える学力課題を確実に解消し、学力向上につなげるためには、一連の検証改善サイクルの確立が必要
学力調査等の結果分析、課題の明確化
→ 課題解決に向けた取組計画の立案
→ 取組の実施
→ 学力調査等による取組結果の評価
→ 取組計画の改善 → 次年度の構想
※中学校区での情報共有
○市町村教育委員会と県教育委員会とが協働体制で支援を行うことにより、学校現場の課題解決や全県への普及を視野に入れた学力向上策の推進を図る。
３ 事業内容
（１） ＰＤＣＡサイクル確立交付金の創設
【交付金】 上限５００千円（１中学校区）×２０中学校区
※学力に関する課題と解決策が明確であり、ＰＤＣＡサイクルを確実
に回して成果を上げ、全県への還元が期待できる中学校区を選定
【指定中学校区の取組】
| 〔計画段階（PLAN）〕 マスタープランの策定（４月）
→ 中学校区で課題を明確化し、基本計画を策定
〔実施段階（DO）〕
→ 授業改革等の実践を、市町村と県の協働でサポート
〔評価段階（CHECK）〕 中間報告（９月）と改善計画
→ 中間評価を実施して取組を検証し、課題を再設定
〔改善段階（ACTION）〕 最終報告（３月）と次年度の構想
→ 実践の成果と課題を、次年度の計画に活用 |
※ 現状分析や課題設定にあたって学力調査等を有効活用
（２） 連絡協議会の開催
【メンバー】 中学校区・市町村教委・県教育委員会代表
アドバイザー
【回数】 年３回
【内容】 検証改善サイクルの確立のための課題整理
課題解決に向けた対応策の検討
（３） 本部（小中学力部会）の役割
・必要な検証方法や内容を市町村教育委員会や学校に提言するとともに、実践過程における取組や分析方法についてアドバイスする。
・学力向上に向けて、今後必要な施策や取組について市町村教育委員会や学校に提言する。
・中長期的な全県的学力向上施策を検討する。
・その他、必要に応じて市町村教育委員会・中学校区と相互に連携する。