サイエンス教育推進事業/平成25年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算要求額	4,890千円	1,589千円	9,306千円	0.2人	1.3人	0.0人
24年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　目的

（１）科学への好奇心喚起による学力の向上

○科学の楽しさや夢を子どもたちに伝えることにふさわしい講師による基調講話や複数の科学実験に関する講座を実施し、

子どもたちが持っている科学への興味・関心を喚起するための教員の指導力向上を図る。

○将来、科学の分野で活躍しようとする児童生徒を育成したい。

○大学等と連携して催事を合同企画する。

（２）中核教員の育成と校種間・教科間のネットワークの構築

○各学校で行われる研修等を通して、教員の観察・実験の技能を磨き、資質や指導力の向上を図る必要があり、各学校の研修等で中核的な役割を果たす教員の育成を図る。

○上記の教員を核として校種間と教科間のネットワークを構築する。

（３）教職員研修の充実による教員の指導力の向上

○出前講座を実施し、理科の観察・実験の基礎的な指導技術を習得する。

○初任者研修や専門研修において理数教育を重点的に位置づけ、教員の指導力向上を図る。

２　現状と背景

近年実施された国際的な学力調査等（ＰＩＳＡ調査等）において、我が国の子どもたちは、理科・数学において習得した知識や技能を実生活に活用する能力や学習に対する関心・意欲・態度に課題があることが明らかになった。このような現状を受けて、学校教育では、科学技術の基礎となる理数教育の充実が喫緊の課題となっている。

本県でも、全国学力・学習状況調査の結果を見ると、小学校では、理科における平均正答率が全国平均を下回っており、一方、中学校では平均正答率が１．４ポイント上回っているものの、質問紙調査では観察・実験に関する項目でポイントが全国平均を下回るなど課題が見られる。
このような課題を受けて、科学的な思考力・判断力・表現力の育成をするためには、研修等を通じて教員の「仮説をもとにした計画の立案、結果の考察を含む観察・実験の指導力」の向上を図る必要がある。

３　事業の概要

（１）サイエンスパーク
≪内容≫
○理数関係で著名な講師による講話（１名）
○鳥取環境大学、鳥取大学等の教授による出前観察・実験
　講座、体験活動（２名×２日間）
○県外の先進的な取組を行っている理数関係の教員等によるワークショップ（４名×２日間）
○県立博物館・県立図書館等、関係課による展示や体験活動
　
≪対象≫
　県内教職員

（２）授業づくりネットワーク
○観察・実験指導力向上研究協議会
　・小・中学校教員の理科の観察・実験の指導力の向上を図るため、研究協議会を実施（国の事業）

対象	小中学校教員（３年間で全小中学校から各１名）
実施方法	東・中・西部地区ごとに各１回（３日間）実施（のべ３回・９日間）
実施内容	（１）小中学校間の接続を考慮した理科の指導方法に関すること（２）小中学校での観察・実験の学習（３）観察・実験指導に関すること（４）算数・数学と理科（特に小学校算数と中学校理科）の関係性に関すること

（３）研修の充実
○出前講座の実施
・小学校を会場として、理科の観察・実験の基礎的な
　指導技術を習得するための研修を実施
　　（研修主事、非常勤職員による訪問型研修）

○初任者研修等への理数教育の重点的な位置づけ<再掲>　　
　・小学校理科の授業づくりに関する演習等を新設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○専門研修における理数教育の充実 <再掲>
　・シリーズ研修の実施

４　所要経費

	所要経費（千円）	内　容
（１）サイエンスパーク	１，２２９	講師経費、受講者旅費等
（２）授業づくりネットワーク（国10/10）	９２２	講師経費、受講者旅費等
（３）訪問型研修	２，７３９	非常勤職員（１名）配置
計	４，８９０

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	4,890	720	0	0	0	0	0	9	4,161

サイエンス教育推進事業

事業費

事業内容

１　目的

２　現状と背景

３　事業の概要

４　所要経費

要求額の財源内訳(単位：千円)

サイエンス教育推進事業

事業費

事業内容

１ 目的

２ 現状と背景

３ 事業の概要

４ 所要経費

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　目的

２　現状と背景

３　事業の概要

４　所要経費