現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成25年度予算 の 教育委員会のいじめ・不登校総合対策センター設置事業
平成25年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育センター費
事業名:

いじめ・不登校総合対策センター設置事業

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教育委員会 教育センター 教育相談課  

電話番号:0857-28-2322  E-mail:kyoikucenter@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 3,685千円 8,738千円 12,423千円 1.1人 1.0人 0.0人
24年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,685千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 背景

本県においても、重大ないじめ事案の発生や中学生の不登校発生率の増加など、いじめ・不登校問題は喫緊の課題である。これまで以上に、より体系的で効果的な対策が求められている。

2 事業概要

いじめ・不登校対策の充実・強化を図るため、対策のコントロールタワーとして教育センターに「いじめ・不登校総合対策センター」を設置する。

    「いじめ・不登校総合対策センター」には、いじめ・不登校対策に関する総合対策の在り方や具体的な事案への対応に対し、専門的な見地からの指導助言をいただくため、スーパーバイザーを設置する。

    ■いじめ・不登校総合対策センターの業務
        ○いじめ・不登校対策の総括及び企画立案
          いじめ・不登校対策の総括
          いじめ・不登校対策に関する総合窓口
          いじめ・不登校の企画立案・実施
          対策会議の定期開催
        ○いじめ・不登校に関する相談の一元化
          いじめ・不登校相談の総合窓口
        ○いじめ・不登校問題に関する学校支援
          市町村や教育局と連携した学校の支援
        ○いじめ・不登校に関する研修の企画・運営

    (参考)教育センターの機能充実の概要>>>

3 効果

学校種などの枠にとらわれない施策の企画立案機能や教育相談機能を持つ教育センターに、いじめ・不登校総合対策センターを設置し、専任職員を配置することで、次のような効果がある。
      ○いじめ・不登校問題に対し、相談機能を活かして現場の解決力を高めたり、サポートチームの派遣などにより現場を支援する
      ○これまでの相談事例を基に、ゼロ次対応(いじめを生まない学校づくり)の視点で、中核となって施策を立案する
      ○各課の事業を統括し、進捗管理や調整を行うなど、施策推進の拠点となる

4 経費

「いじめ・不登校総合対策センター」の開設 ・いじめ・不登校問題スーパーバイザーの委嘱
・非常勤職員(1名)の配置
        経     費
        金     額
いじめ・不登校問題スーパーバイザーの委嘱
          1,220千円
非常勤職員(事務処理) 
          2,465千円
        合     計
          3,685千円

5 関連事業

                             (単位:千円)
    事業名
    担当課
          事業概要
いじめ相談窓口充実事業
  (8,309) 
教育センターいじめ相談窓口を充実し、迅速な対応を行うため、「いじめ110番」、「いじめ相談専用メール」の夜間・休日の相談体制を継続、窓口の周知を行う。
いじめ・不登校対策プロジェクト事業
  (15,936)
小中学校課いじめの解消と不登校児童・生徒の減少を図るため、学校を核とした根本的且つ総合的なプロジェクト事業を実施し、心理検査hyper-QUの指導者養成、学校で解決困難な事例への対応のために専門家のスーパーバイザー派遣等を行う。
いじめ問題対策事業
   (9,255)
高等学校課高校におけるいじめの早期発見、対応を図るため、心理検査hyper-QUを実施するとともに、教員に対して結果分析や活用に関する研修を実施する。
心の育み支援事業
    (576)
特別支援教育課心理検査hyper-QUを実施し、検査結果を日常の適切な指導及び個別の教育支援計画の作成に当たり活用するとともに、活用のための研修を実施する。
いじめの芽を摘む心のケア事業
   (2,700)
スポーツ健康教育課教職員だけでは対応が難しい精神的な健康問題に対して、精神科医や臨床心理士等を派遣し、より効果的な相談体制の充実を図る。
生活につながるとっとり人権教育創造事業
    (604)
人権教育課いじめ・不登校の未然防止に向け、人権尊重、人間教育を基礎とした効果的な教育実践について、実践校に大学教授等を派遣して研究を行う。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,685 0 0 0 0 0 0 10 3,675