生徒と社会がつながる教育推進事業

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教育委員会　高等学校課　学事担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算要求額	1,125千円	794千円	3,919千円	0.1人	0.0人	0.0人
24年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,125千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県、国１０／１０　

　学校が家庭や地域・社会、企業、経済団体や労働団体等の関係機関、ＮＰＯ等と連携し、将来自立した社会人となるための基盤づくりの一助とする。

項目	内容	経費（千円）
模擬投票	モデル校での模擬投票実施（国10/10）	1,125
法や金融等の専門家による講演会、出前授業等	県弁護士会、法務局、連合鳥取、法テラス鳥取地方事務所等による講演会、出前授業等	地域を担う人財育成事業の「宅配とっとりキャリア塾」で実施
【関連事業】ケータイ・インターネットを考える高校生フォーラム	高校生自身がケータイ・インターネットとの関わり方について考え、取り組んできた自発的なモラルづくりや啓発活動の実践発表	家庭地域教育課事業「ケータイ・インターネット教育啓発推進事業」で実施
計		1,125

　グローバリゼーションによる社会環境の変化が、子どもたちの将来にも多大な影響を与えたことを認識することが重要。

将来自立した社会人となるための基盤をつくるためには、学校が家庭や地域・社会、企業、経済団体や労働団体等の関係機関、ＮＰＯ等との連携が不可欠

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