●県は、平成２２年３月、第三者による「（財）鳥取県農業農担担い手育成機構経営検討委員会」（以下「委員会」。）を設置し、経営状況の評価、組織の必要性、今後の業務展開等について検討。平成２３年３月に検討結果報告書が提出された。
●県は平成２４年３月、委員会の検討結果報告を踏まえるとともに、県農業の担い手育成に係る政策課題に沿って、機構の果たすべき役割と経営改革の方針を「機構改革プラン」としてまとめたところ。
≪機構が実施すべき業務≫
★機構を県の政策課題を実現する「県域の農地利用調整機関」と位置づけ
（１）担い手及び新規就農者への農地集積・経営支援
（２）新規就農者に対する体系的な支援の展開
（３）組織の強化
（４）干拓地の利活用促進
●また、プランの中で、機構が平成２５年度から公益法人に移行することを踏まえ、機構は県の果たすべき業務を県に代わって果たす体制を整備するとともに、県は業務に見合った必要な予算を毎年度措置することとされた。
●機構は、改革プランを踏まえ、公益法人化に向けた組織体制等の改善を進めながら、これまで取り組んできた農地利用調整を核とした担い手や新規就農者の経営安定・発展の支援や相談から就農まで一貫した『寄り添い型』支援と農地確保や地元受入体制を配慮した『着地型』支援による新規就農者の確保・育成などについて、引き続き業務を遂行するとともに、必要な改善について適宜実施しているところである。
●平成２５年度については、機構が公益法人として農地の利用調整や就農研修を通じ担い手や新規就農者を育成していく業務を行う初年度目であり、これら公益的業務を安定的・継続的に実施するにあたり、改革プランに基づき、その活動に見合った予算を県が措置することが必要である。