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平成２５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農作物対策費
事業名：

鳥獣被害総合対策事業

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農林水産部　生産振興課　鳥獣被害対策担当　　

電話番号：0857-26-7293  E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
25年度当初予算要求額 156,738千円 30,187千円 186,925千円 3.8人 1.0人 0.0人
24年度当初予算額 172,831千円 30,575千円 203,406千円 3.8人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：156,738千円 　（前年度予算額 172,831千円）　　財源：単県、国庫　

事業内容

１　事業の背景・目的

（１）背景

    ○野生鳥獣による農作物等への被害額は、平成２０年度から増加傾向にあったが、平成２３年度は６７百万円と前年の３４％に減少した。
    ○ニホンジカ、ヌートリア･アライグマ（外来生物）の生息数･分布域が拡大し、被害額が増加。　
    ○野生鳥獣による農林産物被害の増加は、中山間地域において耕作の放棄、ひいては定住を放棄する大きな要因の一つとなっている。

    （２）目的
    　野生鳥獣による農林水産物等への被害を減少させるため、侵入防止柵の設置や有害鳥獣捕獲等を支援するとともに、効果的な被害対策を普及することにより地域における主体的な取組を推進する。

２　要求の内容

（１）鳥獣被害総合対策事業費補助金（単県）：
８０，１５０千円(Ｈ２４：７５，６９７千円）
    【事業主体】 市町村・農協・協議会等 　

    【補助事業者】 市町村

    【事業内容】
    対策区分
    主な事業内容
    補助率
    １．侵入を防ぐ対策○侵入防止柵、緊急対応用資材、追い払い用具等市町村主体：
    　　県 １／３

    農協等：
    　　県 １／３
    　　市町村 １／３
    ２．個体数を減らす対策○捕獲班員の活動費（有害捕獲）
    ○捕獲班員の育成・確保
    ○捕獲奨励金〈イノシシ、シカ、ヌートリア、アライグマ〉市町村主体：
    　　県 １／２
    ３．周辺環境を改善する対策○鳥獣被害防止総合対策交付金（国庫）を活用して行う緩衝帯の設置等協議会主体：
    　　県 １／４
    　　市町村 １／４
    【見直しのポイント】
    ・、国庫事業の対象外となったことを受け、追い払い用具の導入経費を単県補助の対象する。

    （２）鳥獣被害防止総合対策交付金（国庫）：

６６，９２９千円（Ｈ２４：９２，９１４千円）

    　【事業主体】
    　　推進事業（ソフト)：地域協議会（市町村､農協､猟友会等で構成）
    　　整備事業(ガス)：地域協議会又は市町村等 　　
    　【交付率】

    　　推進事業(ソフト)：国１／２､事業主体１／２

    　　※但し、緩衝帯の設置等については、県１／４嵩上げ。

    　　整備事業(ガス)：国１／２､事業主体１／２

    　【事業内容】
    事業区分
    主な事業内容
    １．推進事業
    　　（ソフト）    		○捕獲用具
    ○緩衝帯の設置

    ○協議会・講習会･調査等

    ２．整備事業
    　　（ハード）    		○侵入防止柵等の被害防止施設

    ○捕獲鳥獣の処理加工施設等

（３）【新規】ニホンジカ先進的捕獲技術推進事業
５，８７８千円（Ｈ２４：０千円）
    【目的】
    　ニホンジカの先進的な捕獲方法の導入を推進するため、県で機材を購入し、導入を検討している市町村に貸し出しを行い、導入に向けた検討を支援する。また、シカの捕獲対策の先進地において効果的な捕獲方法の情報収集を行う。

    【事業主体】　県
    【事業内容】
    　・先進的捕獲機材の購入・貸与
    　・効果的な活用方法の指導・普及
    　・シカの捕獲対策に係る先進地調査

    （４）総合的鳥獣被害対策の推進支援（県）：
１，３２２千円（Ｈ２４：１，２７２千円）
対策区分
事業内容
１．対策の普及・支援体制の強化

　５６０千円

　（H24　488千円）

○鳥獣被害対策に関する実態調査

○公開セミナー､研修会等の開催

○指導用機材の導入

○普及員、市町村職員等を対象とした技術向上研修

２．捕獲従事者の養成・確保

　 １３５千円

　（H24　384千円）

○外来生物防除に係る技術講習会の実施

○鳥獣害防止支援ハンターの登録システムの導入の検討

○鳥獣被害防止実施隊の設置支援

３．【新規】ジビエの活用促進

　２９０千円

　（H24　0千円）

○衛生的な解体処理技術の普及

○狩猟者に対するジビエ利用の促進

「とっとりジビエ利用促進総合対策事業」関連事業

４．中山間の支援

　 ９２千円

　(H24　92千円）

○｢イノシッシ団｣・｢イノシッ士｣による労力・技術の支援
５．広域連携の促進

　　２４５千円

　（H24　308千円）

○県内における連携強化（県連絡会議・部会、地区協議会の開催等）

○隣接県との鳥獣被害対策の連携（岡山県との人材育成の連携、兵庫・岡山とのシカ対策の連携の検討等）


    （５）非常勤職員（一般事務）の配置
２，４５９千円（Ｈ２４：２，４４８千円）
    ○配置の必要性
    　平成２５年度から、新しい捕獲方法の効果検証と早期普及、ジビエとしての食肉利用の推進、これまで把握できていない林業被害の実態把握を目指して、現地対応を強化する計画である。これに加えアライグマ、カワウ、ツキノワグマ対策など課題が多様化し、地域からの指導要請も依然として多くなっている。
    　また、現地指導の中心を農林局へ移行する予定としていたが、対策知識は研修会や技術資料の充実によって習得が進んでいるが、現場対応能力のレベルアップには、個人毎にマンツーマンでの技能習得が必要であり計画より進捗が遅れている。継続して対応能力向上を図る必要がある。
    　このため、現地指導が増加しており、事務処理を行う職員がいないと残る２名の職員では業務過多となるため、業務の遂行のみならず職員の健康面においても支障をきたしかねないことから、非常勤職員１名の配置が必要である。
    ○要求内容
    　【期間】平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日
    　【業務の内容】
    　　・補助金事務に係る起案、文書施行、連絡調整などの業務
    　　・鳥獣被害情報の収集、とりまとめ、ホームページ等による情報提供
    　　・鳥獣被害対策担当の事務的な用務
    　【経費】
    　　・報酬　　　２，１２６千円
    　　・共済費　 　　３３３千円

    ※戦略的対策実践モデル事業（県）：０千円（Ｈ２４：５００千円）
    　２カ年事業の２年目で、経費の負担はなし。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
○野生鳥獣による農林水産被害等の減少
　・侵入防止柵の設置、有害鳥獣捕獲等の支援
　・地域ぐるみの集団的・計画的な対策の推進
　　　（鳥獣対策モデル地区の設置　目標地区数23地区）
　・人材育成等による効果的な対策技術の全県的普及

＜取り組み状況＞
○指導者の育成
　・改良普及員、市町村担当職員への研修３回
　
○技術の普及
　・県版マニュアル「鳥獣対策　虎の巻」の作成（2千部）・普及
　・鳥獣対策モデル地区　20地区で取組み中（H24年度目標　20地区）
　　戦略的実践モデル地区の設定（三朝町神倉地区、H25年度継続実施）
　・研修会等による技術指導
　　（H22）66回、1,292人 (H23)37回、798人
　・広報活動：農協だより、新聞等への掲載、展示圃設置など

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
○現場指導体制の強化を推進し、一部の研修会や現地指導が地域主導で実施出来るようになった。
○対策実施地域においては、一定の防止効果が認められているが、新規被害発生地・対策遅延地域における集団的・計画的な対策の推進が必要である。
○シカ、ヌートリア・アライグマなどの個体数・生息域が拡大しつつある鳥獣への対策を早期に講じる必要がある。

＜改善点＞
○養成した指導者と地域・集落が連携して地域毎に効果的な対策計画が策定できるように実践型の研修を充実し、現場指導体制の強化を図る。

工程表との関連

関連する政策内容

効果的な鳥獣被害対策による安全・安心な農業の実現

関連する政策目標

モデル地区数　２３地区　（Ｈ２６年度）





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 172,831 91,650 0 0 0 0 0 12 81,169
要求額 156,738 66,929 0 0 0 0 0 10 89,799


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