自作農財産管理費

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農林水産部　経営支援課　農地担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
25年度当初予算要求額	7,073千円	7,150千円	14,223千円	0.9人	1.0人	0.0人
24年度当初予算額	7,073千円	7,241千円	14,314千円	0.9人	1.2人	0.0人

事業費

要求額：7,073千円　（前年度予算額 7,073千円）　　財源：国10/10　

国有財産（自作農財産）の管理・処分に要する経費

区分	金額	概要
自作農財産管理人設置費	3,682千円	・貸付地の耕作状況確認・未貸付地の無断利用防止・買受勧奨
境界確定・管理費	2,300千円	・境界確定・測量
市町村交付金	409千円	・貸付料収納・売払参考価格算定等
事務費	682千円	・旅費、通信費、需用費等
計	7,073千円

戦後まもなく、自作農創設及び食料増産を目的として国（農林省）が取得した土地で、現在まで売払等の処分を保留している普通財産

区分	内容
国有農地等	農地改革で地主から買収した農地（借受者の耕作規模が零細である等の理由により、売渡が保留されている。）
開拓財産	開拓事業で農林省が整備した道路・用水路等（地方公共団体道路部局への譲与、用途廃止に伴う売払がされないまま、現在も国が管理している。）

①財産の早期処分
　半期毎に作成している自作農財産データ台帳の処分計画に基づき、売払等の早期処分に努めている。
②財産の適正管理
　自作農財産管理人が、１年かけて県内すべての財産について巡回することにより、財産の適正管理、無断使用の防止に努めている。

　財産を取得（買収）したときから相当な年月が経過しており、年々処分が困難になってきている。それでも地域の農家へ財産を売払うことにより財産を減らしており、制度創設の目的を果たしているものと考えられる。